変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。
助成率、助成額：
| 事業区分 | 要件 | 助成額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ゼロエミ要件【注2】 | 賃上げ要件【注3】 | 助成率 | |||
| 1 競争力強化 | 中小企業者 |
– | – | 2分の1以内 | 100万～1億円【注1】 |
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 小規模企業者 |
– | – | 3分の2以内 | ||
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 2 DX推進 3 イノベーション 4 後継者チャレンジ |
– | – | 3分の2以内 | ||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
◆令和3年度採択実績：採択者数（件）106/564 採択率18.8%
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