埼玉県で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/10~2024/05/31

埼玉県さいたま市：令和6年度医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/06/19~2023/06/30

埼玉県越谷市：令和5年度創業者支援補助金

上限金額・助成額

100万円

新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。

申請受付期間

令和 5 年(2023 年)６月 19 日（月）から６月 30 日（金）１７時まで

補助対象者

市内の中小企業者等として、新たに事業（一部事業除く）を開始して1年を経過していない、又は令和5年度内（2023年度内）において開始しようとする方

・法人設立届出書等に記載される設立（成立）年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和5年度内であること

・事業活動の開始日が1年未満又は令和5年度内であること

※下記の事項に該当する方は対象外となります
（1）市税を滞納している者
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者

補助対象事業

以下の全てに該当する事業

(1)市内において新たに事業所の開設を伴う事業

(2)交付決定後から取り組み、当該年度3月末日までに完了する事業

※下記の事項に該当する事業は対象外となります
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
（2）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
（3）その他市長が適当でないと認める事業

　補助内容・対象経費

補助対象経費	市内で事業を営むための機械器具等費、外注費、広告宣伝費、借料、貸室等に係る家賃（事業用賃貸借契約によるものに限る）
補助率	2分の1以内
補助対象期間	交付決定日から当該年度3月末日まで
補助限度額	100万円

消費税及び地方消費税、消耗品費等は、補助対象外となります。
補助対象経費の全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受けた場合、その額は補助対象外となります。
交付決定前に実施、発注、契約を締結したものについては、補助対象外となります。
貸室の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にする方が補助対象者である場合、家賃は補助対象外となります。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/17~2023/05/31

埼玉県越谷市：令和5年度ビジネスパワーアップ補助金

上限金額・助成額

100万円

越谷市では、中小企業者の持続的発展や成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、計画的に実施する新たな取組みに係る経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

埼玉県川越市：事業承継店舗改修等補助金

上限金額・助成額

40万円

川越市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を図るため、事業承継をする方が行う店舗の改修又は設備整備に要する費用の一部を補助します。
補助率　1／3・補助限度額 40万円

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/06/30

埼玉県さいたま市：さいたま市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金

上限金額・助成額

0万円

さいたま市では「さいたまいきいき長寿応援プラン2023（令和3年度～令和5年度）」に基づき、公募制を取り入れた地域密着型サービスの整備を進めていきます。今回公募するのは、令和6年4月1日から令和7年4月1日までに開設する事業者です。
　選定に際しては、都市計画法に規定する市街化区域に計画している事業者を優先とし、事業所開設の趣旨及び理念等を総合的に考慮して決定します。今年度の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

埼玉県：地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等）

上限金額・助成額

0万円

埼玉県では下記の地域密着型サービス等整備等助成事業により、整備費用を補助します。

＜地域密着型サービス等整備等助成事業＞
1 地域密着型サービス等整備助成事業（市町村による建物整備への補助事業）
2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/07/01~2024/12/27

埼玉県：介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

上限金額・助成額

0万円

要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時（増床、改築時を含む）に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/04~2025/05/12

埼玉県：令和7年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金

上限金額・助成額

1000万円

埼玉県では、県内の産業振興を図るため、技術イノベーションを創出する取組を実施しています。
その一環として、県内中小企業が取り組むデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラル分野における技術や製品の開発経費に対して助成を行います。
なお、この4分野のうち、埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、サービスロボットに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。積極的な御応募をお待ちしています。

採択件数：12件程度（予定）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

関東、中部一部：地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）

上限金額・助成額

10000万円

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

※東京電力エリア内とは…: 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内^※
（助成上限額：1億円（①+②））

（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）

（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

※令和5年1月4日から適用

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

首都圏：農畜産物販売拡大奨励金

上限金額・助成額

100万円

高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5％（年間上限1店舗100万円）を販売奨励金として交付するものです。

小売業

ほか