931〜940 件を表示/全1578件
「産学公連携研究開発支援事業」は、板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。
徳島県が事務局を担う「とくしま六次産業化推進連携協議会」では、6次産業化や農工商等連携による新商品の開発や既存商品の改良を支援するため、補助事業の実施事業者（主体）を募集します。
・補助率：10/10以内（上限50万円）
○4市町（徳島市、阿波市、藍住町、板野町）:各1件（事業者）程度
○県域枠:1件（事業者）程度
※「とくしま六次産業化推進連携協議会」：6次産業化や農工商連携をより強力に進めていくため、関係機関（産学金官）が連携して設立された協議会
大学等の研究開発人材（大学生・大学院生等）との人材交流・共同研究を通じた人材の高度化を目指す、さいたま市内の研究開発型企業の人材育成高度化事業を公募し、上限100万円（総事業額の３分の２まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。
熊本県では、本県に魅力的な起業に向けた場を創り、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に取り組んでいます。
特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的としています。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：100万円
環境共創イニシアチブでは超高層ZEH-M実証事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
※補助金の額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
•補助額の上限：３億円／年※複数年度事業における事業全体の上限は１０億円とする。
本事業は、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）及び「プラスチック使用製品設計指針」（令和4年1月19日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が施行されたことを受け、プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換え等を通じ、食品産業におけるプラスチックに係る資源循環を促進するものです。
近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。
このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。
１課題当たりの事業実施に要する経費は、特に上限を設けるものではありません。
事業の実施に要する経費に対する1/2以内の補助を行います。
IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ 補 助 率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり５億円 等
・市場化タイプ 補 助 率：建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
効果検証費の2/3 等
補助限度額：１戸あたり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）
（１プロジェクト3年以内かつ100戸以内）等
農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率２分の１
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率２分の１
