全国：令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち原材料価格高騰対策事業

本事業に応募することができる団体は、次に掲げる１から３までのいずれかの事業者であり、４から６までの全ての要件を満たすものとします。
１ 農林漁業者等、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費者生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人又は独立行政法人（以下「民間団体等」という。）。 ２ 法人格を有しない団体であって大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）主たる事務所の定めがあること。 （２）代表者の定めがあること。 （３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（又はこれに準ずるもの。）があること。 （４）年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。 ３ 民間団体等又は特認団体を構成員とする事業化共同体（以下「コンソーシアム」という。なお、コンソーシアムが事業実施主体となる場合、地方公共団体がその構成員となることを妨げない。）。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定 書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。 （２）代表団体の定めがあること。 （３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（又はこれに準ずるもの。）を作成していること。 （４）事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。 （５）代表団体が、補助金交付に係る全ての手続を担うこと。 ４ 本事業を行う者は、次に掲げる（１）及び（２）のいずれかの条件に該当する者とします。 （１）農林漁業者等との連携が図られ、輸入原材料から国産原材料等への切替えに取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体。 （２）（１）に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。 ５ 本事業の対象となる輸入原材料は、次に掲げる（１）及び（２）の要件をすべて満たしていることを客観的に証明できるものとする。 （１）輸入原材料が原料として使用されているものであること。 （２）輸入原材料の使用実績が過去１年以上あること。 ６ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。