熊本県では、本県に魅力的な起業に向けた場を創り、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に取り組んでいます。
特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的としています。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：100万円
・謝金（専門家謝金、講師謝金）
・旅費（専門家旅費、講師旅費、社員旅費）
・直接人件費（商品開発、サービス向上又は販路開拓に直接従事する者に係るもの）
・事業経費
（原材料費、機械装置若しくは工具器具の購入・製造・改良・据付け・借用・保守・修繕に要する経費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、構築物の購入・建造・改良・据付け・借用・保守又は修繕に要する経費、マーケティング調査費、展示会出展費、事業の一部の委託に要する経費）
・庁費
（会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費（特許庁に支払う経費を除く。）)
補助対象者が行う商品（試作品を含む。）開発、サービス向上又は販路開拓に係る事業とする。
ただし、次の各号に掲げる取組みについては、補助金の交付の対象としない。
（1）主要な部分を外注する取組み
（2）新技術、新商品及び新サービスの開発主体及び開発成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められる取組み
（3）生産を目的とする原材料や機械装置等の購入及び商品の展示販売等の営利活動とみなされるもの
（4）国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費等を受給する事業
2023/04/19
2023/06/16
次の各号を全て満たす県内に事業所又は工場を有する創業後3年以内の企業（個人事業者を含む。）とする。
（1）令和2年4月1日以降に法人を設立（個人事業者の場合は、事業を開始）していること。
（2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であること。
（3）性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていなこと。
（4）宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
（5）暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
（6）会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っていないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業振興局産業支援課へ申請してください。
・部数： 9部（原本1部、副本8部（コピーで可））
（1）交付要望書の提出期限 令和5年（2023年）6月16日（金曜日）
（2）審査会 令和5年（2023年）6月下旬
（3）内定（採択・不採択の通知） 令和5年（2023年）7月中旬
（4）交付申請書提出 令和5年（2023年）7月下旬
（5）交付決定（事業開始） 令和5年（2023年）8月中旬
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課 Tel 096-333-2321（直通）担当：尾園、坂本 Email sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
関連する補助金