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中小企業者の販路開拓を支援するため展示会や見本市等への出展の事業計画を募集します。応募できるのは募集事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
対象経費の3分の1以内
助成金額
・国内(県外)分 250千円※ただし、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の展示会等に出展する場合は350千円
・国外分 500千円
・国内(県外)分＋国外分 500千円(うち国内(県外)分にかかる限度額は250千円)
大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざしています。
漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ．魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ．連携プロジェクト 補助率2分の1
製品等の海外展開への試みや外国人客を迎え入れるための環境整備等にかかる費用について支援します。
・補助金額等
補助対象経費の3分の2 上限75万円
神戸市では、地元企業のグローバル展開を支援するため、越境EC事業に取り組む市内中小企業に対して、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内(補助上限額150万円)
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
滋賀県では海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金を公募します。
補助対象経費の2分の1以下
1事業者あたり1回まで200千円を上限とします。
※海外で開催される展示商談会にオンラインで参加される場合も補助対象になります。
大阪府では、「エネルギー産業創出促進事業補助金」により、府内企業等による研究開発等や事業化調査検討、デジタル技術関連ビジネスの実証実験を支援しています。
このたび、同補助金のうち、「府内企業による研究開発等」の公募を開始しますので、お知らせします。
・補助金額：上限500万円
・補助率
＜中小企業者＞・補助対象経費の２分の１に相当する額以内
＜それ以外の企業＞・補助対象経費の３分の１に相当する額以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成していま３．
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を以下のとおり助成します。申請期間が短くなっております。ご注意ください。また、外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
