海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

321〜330 件を表示/全436

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:とよた農産物ブランド商品開発応援制度
上限金額・助成額
1.9万円

とよたの農産物を使って「とよたのブランド商品」を作られる事業者の方向けの制度です。

特産品づくりで悩んでいる団体等に直接アドバイザー(専門講師)を派遣することにより、より魅力的な特産品づくりになるように支援します。なお、アドバイザー派遣に掛かる費用のうち、講師料(上限19,700円)を市が負担します。

製造業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/08/21
全国:令和5年度当初予算 戦略的輸出拡大サポート事業 分野・テーマ別海外販路開拓対策事業(農林水産・食品分野)/第2次募集
上限金額・助成額
1000万円

農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地(都道府県)を横断(※)して実施するPR活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※複数品目であれば、単一の産地(都道府県)でも構いません。複数産地(都道府県)であれば、単一の品目でも構いません。
なお、輸出事業計画の認定規程(令和2年4月1日付け農林水産大臣決定)に基づく認定を受けた輸出事業計画に基づきPR活動・販売促進活動等を行う場合又は輸出解禁国・地域(解禁後おおむね3年以内)において販路開拓を行う場合はこの限りではありません。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/24~2022/06/20
全国:令和3年度補正予算 デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金<トップクリエイター活用型>
上限金額・助成額
5000万円

株式会社ジェイアール東日本企画は、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(トップクリエイター活用型)」の事務局として、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを行う中小企業者等を以下の要領で広く募集します。
補助率:2分の3
単独申請の場合 ・1社あたり200〜500万円以内
複数者による共同申請の場合 ・最大5,000万円以内
※公募申請を検討される場合は事前連絡をお願いします(6/13まで)。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/25~2022/06/20
山形県:令和4年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
150万円

山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 1案件ごとの上限額
①特許:150万円②実用新案・意匠・商標:60万円③冒認対策商標:30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/01
宮城県:令和5年度 海外販路開拓支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

宮城県では,県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため,一定の要件を満たす事業者に「宮城県海外販路開拓支援事業補助金」(以下「補助金」という。)を交付します。
交付額:対象経費の1/2(上限:50万円)

交付決定日から令和6年3月1日(金曜日)まで(予算の執行状況により,予告なく終了する場合があります。)
海外渡航に伴う費用の補助の場合は,原則として渡航日の3週間前が提出期限となります。
その他補助対象事業においても,着手前の申請及び交付決定が必要となります。
令和6年3月1日(金曜日)までに,補助対象事業を完了し支払いが完了した経費である必要があります。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/05/18~2022/06/08
秋田県:地域商社等による県産品輸出強化支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

秋田県では、地域商社等による県産品輸出に向けた取り組み(県内事業者の発掘から海外販路の開拓・拡大まで)に対して、その経費の一部を補助します。

補助率:補助対象経費の1/2以内・補助限度額:300万円 
※予算の範囲内で再募集することがあります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
青森県:令和5年度 青森産品輸出基盤強化事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

コロナ禍で変化した輸出先のニーズや、海外の食品規制に対応した商品の創出に向け、県内中小企
業等の海外向け商品開発や、ブラッシュアップに要する経費の一部を助成します。

・補助対象経費の2分の1以内の額(年間の補助限度額:1社当たり100万円)

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/files/230428_2_hozyokin.pdf

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/06/09
静岡県:中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

(公財)静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内
・上限額
1企業に対する上限額: 複数案件の場合300万円
1出願に対する上限額: 特許150万円・実用新案・意匠・商標登録 60万円・冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/05/31
秋田県:令和6年度 海外展開支援事業費補助金(一般枠)
上限金額・助成額
80万円

秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/09~2024/06/28
神奈川県:令和6年度 海外展示会出展・PR動画支援に関する助成金
上限金額・助成額
30万円

KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。

対象:神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円~30万円・補助率 2分の1

全業種
ほか
1 31 32 33 34 35 44
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

海外展開 に関する関連記事

メディアTOPに戻る