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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。
補助上限額：56万2,500円
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。
マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。
補助率：
| 導入車両 | 補助率 | |
| LRT | LRT | 1/2以下 |
| BRT | ハイブリッド自動車 | 1/2以下 |
補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。
助成限度額：
| 保育施設の 定員数 |
限度額 | |||
| 通常備品分 | 多摩産材製備品 購入上乗せ分 |
保育業務支援 システム導入 上乗せ分 |
最大助成 限度額 |
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| 20名以下 | 75万円 | 25万円 | 75万円 | 175万円 |
| 21～30名 | 90万円 | 27万円 | 90万円 | 207万円 |
| 31～40名 | 100万円 | 30万円 | 110万円 | 240万円 |
| 41～70名 | 145万円 | 43万円 | 130万円 | 318万円 |
| 71名以上 | 172.5万円 | 52.5万円 | 150万円 | 375万円 |
女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
◆過去の採択状況
| 年度 | H29 | H30 | H31(R1) | R2 | R3 | R4 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申請者数 | 863 | 600 | 808 | 1,037 | 1,140 | 1,210 |
| 採択者数 | 115 | 151 | 152 | 156 | 157 | 162 |
| 採択率 | 約13.3% | 約25.2% | 約18.8% | 約15.0% | 約13.8% | 約13.4% |
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。
2021/12/22追記：申請期限が以下の通り、延長となりました。
※交付申請書と実績報告書をまとめてご提出いただく場合は、令和４年１月31日（月）まで申請可能です。交付決定後に補助事業を実施される場合は、令和３年12月31日(金)までに交付申請書をご提出ください。
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東京都及び（公財）東京観光財団が、宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する制度です。
下記の通り、2種類の支援が受けられます。
| 1. アドバイザー派遣 | 概要 |
宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料） ※ 費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣 |
| 事業実施期間 |
令和2年5月14日から令和4年2月15日まで ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。 |
| 2. 施設設備等に対する補助 | 概要 |
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用を一部補助。 補助率：補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円）※消耗品とは、１点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。 |
| 事業実施期間 |
令和2年5月14日から令和4年2月15日まで ※事業の実施とは、実施報告書を財団に提出するまでを指します。 ※期限内に実績報告がない場合、補助金をお支払いできません。提出後に修正が必要な場合もあるため、事業終了後、期限に関わらず速やかに提出してください。 |
タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する、「乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組」を支援する制度です。
補助上限額：タクシー/8千円（1台あたり）、バス/8万円（1台あたり）
補助率：4/5
改定履歴
2023/04/01追記：申請受付期間が、2023/05/07（日）まで延長となりました。
（変更前：～2023/03/31（金））
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2022/12/19追記：申請受付期間が、2023/03/31（金）まで延長となりました。
（変更前：～2022/12/31（土））
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2022/11/21追記：申請受付期間が、2022/12/31（土）まで延長となりました。
（変更前：～2022/10/31（月））
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2022/08/19追記：申請受付期間が、2022/10/31（月）まで延長となりました。
（変更前：～2022/06/30（木））
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2022/03/28追記：申請受付期間が、2022/06/30（木）まで延長となりました。
（変更前：～2022/03/31（木））
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2022/02/28追記：申請受付期間が、2022/03/31（木）まで延長となりました。
（変更前：～2021/12/31（日））
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2021/11/18追記：申請受付期間が、2021/12/31（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/10/31（日））
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助する制度です。
この制度により、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的としています。そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助がおこなわれます。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となります。
上限額に達するまで、申請受付期間内に複数回の申請が可能になりました！
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都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
※集合研修に係る助成制度は、社内型・民間派遣型スキルアップ助成金をご覧ください。
※DX研修に係る助成制度は、DXリスキリング助成金をご覧ください。
