東京都：令和3年度 テレワーク定着促進助成金

・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。
・都税の未納付がないこと
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
・労働関係法令について、別途定められている要件を満たしていること。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと。
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）。
・中堅・中小企業等の代表者が本助成金を利用または申請したことがないこと。
・都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること。