東京都：令和5年 オンラインスキルアップ助成金

＜申請対象事業者＞
・中小企業
・小規模事業者
・団体

次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
ア　事業協同組合　　　イ　事業協同小組合　　　ウ　信用協同組合　　　エ　協同組合連合会
オ　企業組合　　　　　カ　協業組合　　　　　　キ　商工組合　　　　　ク　商工組合連合会
ケ　一般社団法人　　　コ　一般財団法人　　　　 サ　公益社団法人　　　 シ　公益財団法人
シ　次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
　　　ａ　団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
　　　ｂ　代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ス　次のｃ・ｄに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）
　　　ｃ　協定書等に、代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、
　　　　　職業訓練の経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
　　　ｄ　協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること

＜助成対象受講者＞
・中小企業が雇用する従業員
・団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所（登記された事業所）がある中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません