設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

市内に事業所を新設、増設、移設する事業者の皆さんに県内トップクラスの奨励制度を用意しています。

高山市では団体、企業等が実施する耕作放棄地を活用した取り組みや活動において、農地を再生するために必要な資材等に対して助成します。
補助対象経費の８／１０　以内

■事業所設置奨励金
ア 新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。なお、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和61年土岐市条例第5号)又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例(平成20年土岐市条例第6号)の規定が適用できる場合で、当該適用を受けていない場合にあっては、当該納付額のうち固定資産税の納付額は当該適用があったものとして賦課される固定資産税を納付額とみなす。(この項において同じ。)

• イ 移設の場合
  移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
• ■雇用促進奨励金
  操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操業開始の日から1年以上を経過した日において、次のア又はイに該当する事業者に対して当該従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度とする。
• 
  ア 新設の場合
  10人(中小企業、研究開発事業、データセンター事業又はソリューションセンター事業(以下「中小企業等」という。)にあっては4人)以上
  イ 増設又は移設の場合
  5人(中小企業等にあっては2人)以上

高山市では中山間地域の農地を守るために、集落営農の組織化・法人化や担い手への農地集積に必要となる、機械・施設等の導入経費の一部を助成します。

高山市ではＩＣＴやＡＩといったスマート農業技術を活用した農業機械の導入経費の一部を助成します。

高山市では地域の特色ある産地産品づくりを推進するため、特色ある農産物の掘り起こしを行い、それらの生産者組織を支援することにより、地域特産物の生産拡大、高品質化、新商品開発等を促進し、地域の活性化を図ります。

高山市では儲かる農業を目指した産地構造への転換のために、必要となる機械・施 設等の導入経費の一部を助成します。 

高山市では地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
以下の①～③の計算により算定した額のうち、一番低い額
①＝事業費×３／１０、②＝融資額 ③＝事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
※上限額 法人・個人問わず３，０００千円