設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/15~2022/12/02
全国:令和4年度 観光庁 地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業
上限金額・助成額
1000万円

※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト(shukuhakudx-adviser2022〔.〕com)はすでに廃止しております。
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旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・ アドバイザーへ支払う謝金は、1人あたり60時間/月、50万円/月を上限の目安とします。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
島根県:県産木材建築利用促進事業
上限金額・助成額
100万円

県産木材を積極的に使用する工務店によって建築された住宅または非住宅建築物(公共建築物でないもの以下同じ)、及び県産木材を積極的に使用する建築士によって設計・監理された公共建築物でない非住宅建築物を助成することで、建築業界において県産木材の積極的な使用を促進します。

1.住宅・非住宅建築物建築支援
 県産木材を積極的に使用して建築された住宅及び非住宅建築物について、県産木材使用割合に応じて段階的に助成額を引き上げ、各段階の助成額を合計した額を予算の範囲内で(一社)島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。

2.非住宅建築物設計支援
 内装材等に積極的に県産木材を使用し、県産木材利用のモデル的な事例となる非住宅建築物の木造設計の掛かり増し経費について、、予算の範囲内で(一社)島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。

3.県産木材使用割合向上支援
 建築する全住宅の県産木材使用割合向上に必要となる新たな取り組みに係る経費について、、予算の範囲内で(一社)島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。

建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
島根県:本社機能移転等に係る支援制度
上限金額・助成額
25000万円

島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等(財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門)を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成(新卒者・UIターン者)100万円~130万円/1人
・家賃補助金
補助率1/2、補助期間 5年~8年 補助限度額 年1000万円~2,000万円
・航空運賃補助金(新設に限る)
補助率1/2、補助期間 5年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金(新設に限る)
補助率1/2、補助期間 3年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率1/2、補助期間 5年補助限度額 年 下限50万円/上限5,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/11/22~2024/03/31
全国:電気・ガス価格激変緩和対策事業
上限金額・助成額
0万円

※本事業は令和5年度補正予算でも引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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電気・ガス価格激変緩和対策による措置について、9月末まで行うこととしている支援を継続することとなりました。
①値引き期間
9月使用分に対する措置を当面(12月使用分まで)延長

②値引き単価
<電気>
低圧:3.5円/kWh
高圧:1.8円/kWh

<都市ガス>
15円/㎥ 
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。

この状況に対応するため、負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。
・値引き額
高圧契約の企業等は、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(3.5円/kWh)としています。
ガスについても、今後の都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する金額(30円/㎥)としています。

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2023/09/08~2023/11/02
全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
上限金額・助成額
150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

(1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3、大企業1/2
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率:中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:農地利用効率化等支援交付金(旧:経営体育成支援事業)
上限金額・助成額
4000万円

本事業は令和5年度補正予算・令和6年度分でも実施予定です。以下は、令和5年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/attach/pdf/index-10.pdf
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地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
農業用機械等を導入するに当たり対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、都道府県
(1)融資主体支援タイプ
融資を受けて、生産の効率化の取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
・助成金
〈計算方法〉①=事業費×3/10②=融資額③=事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
〈上限額〉法人・個人問わず300万円
(2)条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。
・整備内容ごとに1/2(農業用機械は1/3※)を乗じて得た額の合計額(4,000万円上限)の範囲内で助成されます。

各自治体の要望調査のスケジュールは以下のとおりです。

茨城県北茨城市:令和6年2月14日(水)まで
https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024020500034/

▼青森県弘前市:令和6年2月21日(水)まで}https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/nouchiriyoukouritsuka.html

▼栃木県日光市:令和6年2月22日(木)午後5時15分まで
https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1030/5/4/1101.html

▼静岡県静岡市:令和6年2月20日(火)まで
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s5436/s003932.html

▼静岡県浜松市:令和5年9月11日(月)17時まで
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/noushin/shinko/agri/noutiriyou.html

▼愛知県田原市:令和6年2月26日(月) 午後4時まで
https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1010799.html

▼愛知県多郡南知多町:令和6年2月21日(水)まで
https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/nougyou/1003434/1003959/1004557.html

▼愛知県碧南市:令和6年2月22日(木)まで
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/nogyo_suisan/hojokinjouhou/17902.html

▼滋賀県彦根市:令和6年2月21日(水)まで
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/4/4/2/21859.html

▼兵庫県神戸市:令和6年2月27日(火)17時まで
https://www.city.kobe.lg.jp/a21708/business/recruit/r6noutiriyoukoukrituka.html

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/09~2023/01/31
北海道:製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
上限金額・助成額
500万円

北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費(消費税除く)の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。

製造業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/30
大阪府豊橋市:担い手確保・経営強化支援事業
上限金額・助成額
3000万円

農業の担い手を育成し、経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援します。
本事業は農業用機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。
また成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。(上限100万円の事業の融資は任意です。)
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
・以下の算定した額のうち最も低い額が助成金額となります。(上限1,500万円・法人3,000万円は融資必須、上限100万円は融資任意) (1)=事業費×1/2 (2)=融資額 (3)=事業費-融資額

 

農業,林業
ほか
公募期間:2022/12/19~2023/01/27
愛知県:宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

愛知県では宿泊事業者による、生産性向上を図るための宿泊施設の高付加価値化改修に係る取組を支援するため、新たに「愛知県宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金」制度を創設しました。
・補助率 
大企業:補助対象経費の2分の1以内
中小企業者:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 1施設あたり1億円・補助下限額 1施設あたり1千万円

宿泊業
ほか
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