エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/07/01~2024/08/09
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
上限金額・助成額
0万円

運輸部門CO2排出量の約4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

① 環境配慮型先進トラック・バス導入事業
令和6年7月1日(月)から令和7年1月31日(金)18時必着 →予算残額が2割程度となったため、申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとなりました。
※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 交付が年度予算の8割程度に達した(残額が2割程度を割り込んだ)場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から1か月(30日)後又は令和7年1月31日(金)のいずれか早い日までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上補助事業者を決定します。
※ 補助対象車両や申請受付状況は、公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

令和6年7月9日(火)、予算残額が2割程度に達しましたので、公募要領「8.申請受付(1)受付期間など」に基づき、以降の申請は以下のとおりといたします。

1. 申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとします
2. 予算残額を超える申請があった場合、本日(令和6年7月10日(水))以降の申請については、今年度初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上で補助事業者を決定いたします。
3. 申請期間は令和6年8月9日(金)までとします。
4. 申請は電子メールのみとし、令和6年8月9日(金)23:59までに財団が受信したものとします。

② 環境配慮型先進連節バス導入事業

令和6年7月1日(月)から令和6年7月31日(水)18時必着
※ 詳細は公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/09/10
全国:令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
100000万円

我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。

補助率:2分の1
補助上限額:10億円

全業種
ほか
公募期間:2021/08/17~2021/09/10
令和3年度 全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。

マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。

補助率:

導入車両 補助率
LRT LRT 1/2以下
BRT ハイブリッド自動車 1/2以下

補助額:補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2022/03/15
全国:ESGリース促進事業 補助金制度
上限金額・助成額
0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/29~2021/08/26
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
上限金額・助成額
30000万円

「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程(令和3年6月2日付け環技業(一)第 R3t2-21060201 号)(以下、「交付規程」という。)

運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/14~2021/07/16
「令和3年度及び令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
10000万円

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種
ほか
公募期間:2022/02/25~2022/12/27
全国:脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

2022/11/25追記:2022年11月22日より第5次公募が開始されました
ーーーーーーーー

「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2、1/3を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/06~2024/03/08
全国:令和6年度 生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)
上限金額・助成額
250万円

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。

全業種
ほか
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