全国：令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）（ハイブリッド連節バス導入支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本補助金は、バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する連節バス（ハイブリッド自動車）を導入する事業に要する経費を補助することにより、 二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
連節バス（ハイブリッド自動車）の導入に必要な経費で財団が承認した経費とします。
＜補助対象外経費の代表例＞
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費
・官公庁等への申請・届出等に係る経費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助金の対象は、（１）の基本的要件 に適合し、かつ（２）の 事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ 別紙１ に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ 本事業の補助により導入する車両について、 国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
（２）事業に関する事項（要件等）
ア 対象事業の要件
本事業は、省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく連節バス（ハイブリッド自動車）を導入する事業を対象とします。
イ 補助対象事業費に係る留意点
補助対象経費の計上にあたっては、補助事業の目的を達成するための必要最低限の車両の導入に係る経費のみとします。
2025/06/09
2025/07/11
①バスを事業の用に供する者。
②バスの貸渡し(リース)を業とする者。
（①に貸し渡す者に限る。）
電子申請システムjGrants又は電子メールにより提出してください。
問い合わせ先 E-mail：trkbus_ask■heco-hojo.jp ※ ■は @ に置き換えてください。
本補助金は、バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する連節バス（ハイブリッド自動車）を導入する事業に要する経費を補助することにより、 二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
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