全国：令和2年度（第3次補正予算）及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）

ア．自家消費型又は地産地消型 ※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の 10％以上を供給すること。
※本事業において、「自家消費型」とは、データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当
該データセンターに供給する形態をいい、「地産地消型」とは、データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設
備が発電した電力を自営線を介して当該データセンターに供給する形態をいう。
イ．新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
エ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。