「令和3年度及び令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）

応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
1. 地方公共団体
2. 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
3. その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

＜対象事業の要件＞
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に
基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負
担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金
及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）