エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/02/28
福井県鯖江市:【令和6年度】脱炭素社会への転換支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

脱炭素社会への転換に取組む事業者に対して調査費用の一部を支援します。
※事業開始前に申請が必要です。

補助金額:上限30万円
補助率:補助対象経費の3分の2以内

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2024/09/02~2024/10/10
全国:2024年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)
上限金額・助成額
15000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」

再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業によるイノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して助成します。

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

<社会課題解決枠 フェーズA>:フィージビリティ・スタディ

PDF別添1:公募の対象となる研究開発課題一覧表(2024年度)(300KB)に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

事業期間:
1年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり1,250万円以内
成率:
8/10以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)(※1)を、産学官連携の体制で実施します。

(※1)新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を、検証する作業のことです。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の見通しをつけることです。

<社会課題解決枠 フェーズB>:基盤研究

PDF別添1:公募の対象となる研究開発課題一覧表(2024年度)(300KB)に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。

事業期間:
原則として、2年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり6,250万円以内
成率:
8/10以内(NEDO負担額:5,000万円以内)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。
<フェーズC>:実用化研究開発
事業期間:
原則として、2年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり2.25億円以内
成率:
2/3以内(NEDO負担額:1.5億円以内)
事業内容:
事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。
<新市場開拓枠 フェーズα>:フィージビリティ・スタディ
事業期間:
1年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり1,500万円以内
成率:
2/3以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)(※1)を、VC等からの支援を得て、実施します。
<新市場開拓枠 フェーズβ>:基盤研究
事業期間:
原則として、2年以内
助成対象費用:
原則として、1テーマあたり1.05億円以内
成率:
2/3以内(NEDO負担額:7,000万円)
事業内容:
技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を、VC等からの支援を得て、実施します。
全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/26~2024/09/13
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)/4次公募
上限金額・助成額
1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)

熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)

■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/09
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/08/30
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/3次公募
上限金額・助成額
0万円

3次公募が開始しました。:2024年8月1日(木)~2024年8月30日(金)正午まで【厳守】
ーーーーー
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

参照)1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/

全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/04~2022/09/16
全国:自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)
上限金額・助成額
0万円
運送業
ほか
公募期間:2022/03/29~2022/06/15
全国:令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 (④平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業)
上限金額・助成額
50000万円

建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。

◆公募実施期間
(第1次)令和4年3月29 日(火)~ 同年4月27 日(水)
(第2次)令和4年5月18 日(水)~ 同年6月15 日(水)
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

全業種
ほか
公募期間:2022/01/04~2025/03/31
大阪府堺市:グリーンイノベーション投資促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、堺市における雇用機会及び事業機会の拡大に資することを目的とします。
・建物 (建物の新築、増築及び建替えに要する費用)×5% 2億円
・償却資産 (償却資産(機械及び装置、建物附属設備並びに構築物に限る。)の取得に要する費用)×2% 1億円
<資格認定申請の期限>
(1) 建物の新築、増築又は建替えに伴う工事を行う場合
建築確認申請を行う場合:建築確認済証の交付の日
それ以外の場合:当該工事に係る契約の締結の日
(2) 建物の購入又は賃借を行う場合
当該購入又は賃借に係る売買契約又は賃貸借契約の締結の日
(3) (1)(2)以外の場合
償却資産の取得に係る契約の締結の日

全業種
ほか
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