全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/2次公募
2022年4月13日
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。
本補助事業における補助対象経費は、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素（CO₂）の排出削減に直接貢献する設備、すなわち補助対象設備の適切な稼働に必要となる最小限の費用が対象となります。
事業を行うために必要な工事費
（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費 ）、 設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第2 に定めるものとする。）
※交付額は、公募要領表 7-1 の補助金基準額で算定した額と補助対象経費から算出した額を比較し、低い方の額を基にして算定されます。本表では省略している車載型蓄電池・充放電設備を含めて、詳細は KY 12.1節 「別表第 1」および QA 問 12-1～QA 問 12-9 を参照してください。1 申請あたりの交付上限額は、太陽光発電設備の 2,000 万円と定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備の 4,000 万円を合算した 6,000 万円です。
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/files/SP_R8_ky_v2.pdf?1788098572387
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備及び蓄電池（定置用又は車載型）を同時に導入する事業
※「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）」によりペロブスカイト太陽電池を導入する場合に限り、本補助事業において併設型の定置用蓄電池のみを導入する申請も受け付けます。
2026/08/27
2026/10/02
補助事業者（代表申請者および共同申請者）はいずれも日本国内において事業活動を営んでおり、以下のいずれかに該当する必要があります。
・民間企業（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）
・個人事業主（青色申告）
・独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人および学校法人
・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
・特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人など
・一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
・その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
※本補助事業の期間は単年度とします。複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けません。
一般財団法人環境イノベーション情報機構
住 所：東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階
ホームページ：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/
問い合わせフォーム：https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r07c/
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。
関連する補助金