大阪府堺市:グリーンイノベーション投資促進補助金

上限金額・助成額20000万円
経費補助率 5%

脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、本市における雇用機会及び事業機会の拡大に資することを目的とします。

・建物:(建物の新築、増築及び建替えに要する費用)×5% 2億円
・償却資産:(償却資産(機械及び装置、建物附属設備並びに構築物に限る。)の取得に要する費用)×2% 1億円
※補助金の額は、表の各区分ごとに算出した金額の合計金額。
※土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税を除く。

○補助金の額が5,000万円を超える場合は、1年度当たり5,000万円を上限として、複数の年度に分割して交付します。


堺市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・研究所整備:水素利用、二酸化炭素固定・再利用、再生可能エネルギー、次世代蓄電池その他脱炭素化に貢献する革新的な技術又は製品で別に定めるものに関する研究所を整備する事業
・生産拠点整備:水素利用に関連する製品、次世代蓄電池材料、洋上風力発電に関連する基幹部品その他脱炭素化に貢献する製品で別に定めるものに関する生産拠点を整備する事業
・発電所整備:水素発電、アンモニア発電など脱炭素化に貢献する発電所を整備する事業(太陽光発電所、原子力発電所及びバイオマス発電所を除く。)
・設備導入:生産工程で発生する二酸化炭素の大幅削減又は再利用、工場間のエネルギー融通その他温室効果ガスの大幅削減又は再利用等に関する設備を導入する事業で別に定める温室効果ガス削減効果が見込まれるもの(既存設備等の単なる更新や買替えを除く。)(※年間5,000トン以上のCO2削減効果が見込めること。)

2025/04/01
2026/03/31
次の全ての要件に該当する者
(1)下のいずれかの事業を行い、補助対象経費が10億円以上(2以上の企業の共同により行われる場合は、共同事業者の補助対象経費合計額が10億円以上)であること。
・研究所整備:水素利用、二酸化炭素固定・再利用、再生可能エネルギー、次世代蓄電池その他脱炭素化に貢献する革新的な技術又は製品で別に定めるものに関する研究所を整備する事業
・生産拠点整備:水素利用に関連する製品、次世代蓄電池材料、洋上風力発電に関連する基幹部品その他脱炭素化に貢献する製品で別に定めるものに関する生産拠点を整備する事業
・脱炭素エネルギー供給拠点整備:脱炭素化に資するエネルギー又は燃料その他のエネルギー資源を周辺の事業拠点等に供給する事業を行う拠点であって、受入設備、貯蔵設備、生産設備、加工設備、供給設備等の一連の施設の組合せにより構成されるものを整備する事業。(原子力発電所及び堺市市税条例(昭和41年条例第3号。)附則第3条の2第4項から第7項までの規定の適用を受ける特定再生可能エネルギー発電設備を除く。)
・設備導入:生産工程で発生する二酸化炭素の大幅削減又は再利用、工場間のエネルギー融通その他温室効果ガスの大幅削減又は再利用等に関する設備を導入する事業で別に定める温室効果ガス削減効果が見込まれるもの(既存設備等の単なる更新や買替えを除く。)(※年間5,000トン以上のCO2削減効果が見込めること。)
(2)補助対象事業に関して、堺市が行う温室効果ガス削減効果等に関する調査及び情報発信に協力すること。
(3)補助対象事業に関して、堺市企業成長促進補助金の認定を受けていないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■資格認定申請必要書類
(1)堺市グリーンイノベーション投資促進補助金交付資格認定申請書(様式第1号)
(2)役員情報届出書(様式第2号)
(3)事業計画書(様式第3号)
(4)発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書
(5)直近2年分の決算報告書の写し
(6)直近の事業に係る本市の法人の市民税(本市の法人の市民税の課税がない場合は法人税)を完納したことを証する書類の写し又は非課税であることを証する書類の写し
(7)建物の新築、増築若しくは建替え又は償却資産の取得に係る見積書の写し又は予定額を確認できる書類
(8)建物の平面図及び配置図(建物の新築、増築又は建替えを行う場合に限る。)
(9)共同事業者届出書(様式第4号)(2以上の企業の共同により行われる場合に限る。)
(10)その他市長が必要と認める書類

産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室 電話番号:072-228-7629 ファクス:072-228-8816 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、本市における雇用機会及び事業機会の拡大に資することを目的とします。

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