全国：令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 （④平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）

＜計画策定を行う事業＞
ア 給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムの計画であること（系統との連携の有無は問わない）。
エ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

＜設備等導入を行う事業＞
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること（系統との連系の有無は問わない）。
エ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること。