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外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護事業所等において、外国人介護人材の日本語学習支援を目的として実施する研修にかかる経費の一部を助成するものです。
介護知識の少ない他産業分野の未経験者の取込みに努める介護事業所を支援するため、事業所での一定期間の雇用訓練と研修受講に要する経費の一部を支援する制度です。
（雇用契約締結後、原則14日以内かつ初任者研修受講開始前に申請してください。）
介護職員初任者研修の受講による介護職員の資質向上・定着促進を図るため、介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成します。
障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社を設立する事業主又は事業協同組合等（特定組合等）に対して、設立に要する経費の補助を行う制度です。
特例子会社・・・事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度。
特定組合等・・・組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度。
コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所（以下「福祉事業所」という。）が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。
農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。
非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者）から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるように、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給する制度です。
令和６年度の第１回申請は、令和６年５月１日から申請受付を開始します。
建設業において若年建設労働者及び女性建設労働者の雇用を行う中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行う助成制度です。
助成額：１人あたり４万円／月×３か月（最大）
（トライアル雇用助成金の上乗せ）
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
本助成金制度は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。
支給額：取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
【（１）の上限額】
・成果目標１の上限額・・・最大100万円（事業実施前の設定時間数および事業実施後に設定する時間外労働時間数等の条件あり）
・成果目標２達成時の上限額：50万円
・成果目標３達成時の上限額：50万円
【（１）の賃金加算額】
・引上げ人数11人～30人かつ5%以上引上げた場合、１人当たり８万円（上限２４０万円）
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
支給額：
以下のいずれか低い方の額
