東京都：正規雇用等転換安定化支援事業（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月29日
非正規から正規雇用に転換した従業員の方が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など労働環境整備や賃上げを行った事業主に助成金を交付する制度です。
令和7年度の第１回受付は、令和7年５月１日（木曜日）から申請受付を開始します。
■対象労働者の要件を満たした場合
1人あたり20万円支給。
ただし、年度あたり1事業3人まで。
■要件②の取組ごとに、以下の助成金を加算
ア 退職金制度整備加算 10万円
イ 結婚・育児支援加算 10万円
ウ 賃上げ加算 12万円（1人、最大3人）
①対象労働者
（キャリアアップ助成金の対象者で令和4年4月1日以降に都内事業所で正規雇用に転換した労働者）に対し、取組期間（3か月）のうちに、以下の支援を実施
ア 指導育成計画（3年間）の策定
イ 指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
ウ 指導計画に基づく研修の実施
②対象労働者に加え、以下3つの取組に助成金を加算
ア 新たに退職金制度を導入
イ 結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を導入
ウ 対象労働者の時間単価を60円以上賃上げ
※アとイは1事業主あたり1回限り
2025/05/01
2025/10/31
■対象
都内に雇用保険事業所を置く、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース※）の支給決定を受けた中小企業等
【※】正社員化コース：非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成
■交付要件
①対象の転換者に対して支援期間（3か月）のうちにアからウの支援を行い、エの要件を満たしていること。
ア 転換者に対する育成計画（3年間）を策定すること。
イ 指導育成者（メンター）を選任し、メンターによる指導を行うこと。
ウ 転換者に対して研修を実施すること。
エ 支援期間終了時に転換者が１年以上定着していること。
②退職金制度を整備した場合、加算する。
③結婚・育児支援制度を整備した場合、加算する。
④対象労働者の賃上げ（時間単価60円以上）を行った場合に、加算する
書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
①東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員コース）支給決定通知書を受理した後、東京都に申請します。
②事業実施計画書兼交付申請書を提出
③審査&交付決定
④支援期間（3ヶ月）
⑤実績報告書提出
⑥審査&額の確定通知
⑦助成金振込
東京都産業労働局 雇用就業部 正規雇用対策推進担当 電話：03-6205-6730
非正規から正規雇用に転換した従業員の方が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など労働環境整備や賃上げを行った事業主に助成金を交付する制度です。
令和7年度の第１回受付は、令和7年５月１日（木曜日）から申請受付を開始します。
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