青森市内のコワーキングスペース等を利用して市内に進出する企業に対して支援金を交付します。
<支援金内容>
新たに開設したサテライトオフィスを主な勤務地とする従業員が、
・1人以下の場合 50万円
・2人以上の場合 100万円
<対象施設>
GRAVITY CO-WORK 青森市古川1丁目8番2号 倉内ビル3階
sevenC’s 青森市新町2丁目2番11号 東奥日報新町ビル2階
AOMORI STARTUP CENTER 青森市新町1丁目2番18号 青森商工会議所会館1階
リージャス アクア青森スクエアビジネスセンター 青森市長島2丁目13番1号 AQUA青森スクエアビル4階・6階
雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧
1091〜1100 件を表示/全1311件

青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。
・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(コンタクトセンター関連業)
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(情報サービス業)
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額:4千万円
※操業開始後3年以内に1回限り
工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所:コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。
北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額:上限10万円・助成率:2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。
室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助金額:上限200万円
※先着順で申請を受け付ております。補助金の予算には限りがあるためにお早めにご相談ください。
野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者に雇用された従業員の福利厚生のため、就業促進に向けた環境整備に意欲的に取り組む事業について補助をおこないます。
補助率 :3分の1以内
補助限度額 :20万円(女性の就業環境の向上に資するものは25万円)
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
旭川市の除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許又は大型自動車免許を取得しようとする方(運転免許取得者)と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得に要する経費の一部を補助します。
補助率は補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)とします。
ただし、運転免許取得者1人当たり大型特殊自動車免許は60,000円、大型自動車免許は100,000円を上限とします。
※令和5年度に係る経費のみ対象
※申請期間内であっても、予算額に達した場合、受付を終了する場合があります
中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
- 苫小牧市外で開催される研修に参加する場合、対象者1名あたり研修費2万円を補助します。(研修費が2万円を超えない場合は、その実額を交付します。)
- 苫小牧市内で開催される研修に参加する場合、対象者1名あたり研修費1万5千円を補助します。(研修費が1万5千円を超えない場合は、その実額を交付します。)
- Web研修(WEbee Campus)については、対象者1名あたり研修費1万5千円を補助します。(研修費が1万5千円を超えない場合は、その実額を交付します。)
中小企業で働く労働者の福利向上と雇用の安定を図るため、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主に対し、共済掛金の一部を助成します。
・助成金額 :被共済者ごとの掛金年額の20%
・被共済者1人あたり12,000円を限度
※1回限り
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、仕事と家庭の両立支援を目指し、職場復帰しやすい環境づくりの一環として、市内に居住する代替要員を確保し、かつ市内の育児休業取得者を原職等に復帰させた市内の事業主に対し、助成金を交付します。
奨励金額 :対象労働者の育児休業期間に応じ、1人あたり月額5万円
※ただし、最長休業期間24か月とし、対象労働者1人あたり支給限度助成額120万円とする。
AI、IoT、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
・限度額10万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期 :随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
雇用定着(福利厚生)関係 に関する関連記事
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施