沖縄県：奨学金代理返還支援事業
2023年10月03日
県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する事業。令和8年度から、企業が直接奨学金の債権者へ送金する「代理返還（代理返済）制度」を対象とする（代理返還に対応していない奨学金への支援については、金銭支給による支援も対象）。独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部又は全部を機構に直接送金することにより支援する制度で、企業側は損金算入や「賃上げ促進税制」の対象となり得るほか、従業員は支援を受けた額の所得税が非課税となり得る等のメリットがある。
奨学金返還支援費（代理返還または金銭支給による従業員の奨学金返還支援に要する経費）。対象従業員1人あたりの県補助額は「従業員年間返還額の1/2」を基礎額とし、(1)基礎額と「企業の県補助金対象期間支援額」の低い方の1/2（認証企業は3/4）、(2)年間9万円（認証企業は13.5万円）のうち低い額を補助する。
企業が従業員に対して行う奨学金返還支援（代理返還制度又は金銭支給による支援）
2026/04/01
2027/02/26
下記1、2の両方を満たす企業
沖縄県内に本社のある中小企業（中小企業の定義については中小企業庁HPを参照）
従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること
対象となる従業員は、県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者
申請書類（交付申請書、雇用契約書の写し、対象従業員の生年月日・住所確認書類、勤務地が分かる書類、年間返済額及び返済計画等の確認書類、代理返還等の支援根拠が分かる書類、納税証明書、企業・団体の概要資料、債権者登録様式等）を提出（提出書類に不備がないことが確認できてから正式な受理となる）→ 交付決定 → 代理返還又は金銭支給による奨学金返還支援を実施 → 実績報告書（実績報告書、事業計画書（変更がある場合）、企業から日本学生支援機構等への支払いが確認できる書類等）を提出 → 補助額確定通知を受けた後、請求書を提出し補助金が交付される
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）
電話：098-866-2324
メール：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp
お問い合わせは専用フォームをご利用ください：https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070070010
県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する事業。令和8年度から、企業が直接奨学金の債権者へ送金する「代理返還（代理返済）制度」を対象とする（代理返還に対応していない奨学金への支援については、金銭支給による支援も対象）。独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部又は全部を機構に直接送金することにより支援する制度で、企業側は損金算入や「賃上げ促進税制」の対象となり得るほか、従業員は支援を受けた額の所得税が非課税となり得る等のメリットがある。
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