雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、手軽に、安全・確実かつ有利な退職金制度がもてるよう、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構、中小企業退職金共済事業本部（中退共）が当たっています。この制度に加入すれば、毎月の掛金は口座振替によって自動的に引き落とされ、退職金は機構から直接退職者に支払われることになり、簡単な手続きで退職金制度を設けることができます。

中小企業支援策の一環として「中小企業振興資金利子補給制度」及び「中小企業退職金共済加入促進補助金制度」を実施しておりましたが、長引く景気の低迷の中、深刻な影響を受けている中小企業者の経営基盤の安定を総合的に支援するため、平成25年度から「中小企業総合支援制度」として中小企業者の支援を行っています。  

◆中小企業振興資金利子補給金◆
（注令）令和6年度については、令和6年1月から12月までの返済分が利子補給の対象になります。

・補給利率・・・ 融資利率の1/2（ただし5万円を上限とする）
・補給対象期間・・・融資実行日から5年以内

◆中小企業振興資金保証料補助金◆
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・支払った保証料の1/2の額（ただし、10万円を上限とする）
※基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料が対象になります。

◆中小企業退職金共済加入促進補助金◆
・基準日（12月31日）において、常時雇用する従業員数が30人以下であること。
・補助の期間・・・事業主が契約した日の属する月から3年以内
・補助率・・・10％
・補助対象掛金月額・・・掛金（月額）5000円を限度とする。（ただし、5000円を超える場合は、5000円になります。）