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IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ 補 助 率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり５億円 等
・市場化タイプ 補 助 率：建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
効果検証費の2/3 等
補助限度額：１戸あたり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）
（１プロジェクト3年以内かつ100戸以内）等
農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率２分の１
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率２分の１
我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（以下、「本事業」）では、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」及び「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなるものです。
本事業では、提案内容の技術面及び事業化面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた研究開発支援を行っています。
県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付します。
県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、 県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用 の一部を補助します。
本県の地域資源である良質で豊富な農林水産物を活用し、機能性表示食品やハラル認証食品、ロカボ食品（低糖質食品）などの研究開発や、賞味期限の長い商品（フリーズドライ食品など）やアップサイクル商品等の付加価値の高い食品の研究開発や商品開発に要する経費の一部を助成します。
自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②DX、AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発等、③GX、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発に要する経費の一部を助成します。
熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：1億円
