公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援することにより、新産業の創造を図ることを目的として、新技術・新製品研究開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
(1)単独企業の場合
・補助率 補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 10,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で年度内(令和5年3月末)まで
(2)連携体の場合
・補助率 補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 20,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で3年(令和7年8月末)まで
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団法人石川県産業創出支援機構では、次世代産業創造支援事業(炭素繊維)を募集いたします。
・補助率:補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 30,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で3年(令和7年8月予定)まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き(交付申請、実績報告等)を行います。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、デジタル技術ならびにデジタル技術を搭載した製品の開発等を支援することにより、県内産業のデジタル化を一層推進することを目的として、デジタル化技術開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
(a)デジタル技術・システム研究開発加速支援事業(略称:加速型)
・補助率 3分の2以内
ただし、小規模事業者の場合は4分の3以内とする
・補助限度額 10,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で令和5年2月末まで
(b)デジタル技術開発支援事業(略称:通常型)
・補助率 3分の2以内・補助限度額 20,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で3年(令和7年8月予定)まで
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(以下、「ノーステック財団」という。)が、札幌市からの補助事業(ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金)を活用して、札幌市を含む「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村内の企業者等が行う、新製品・新技術の開発の取組みを支援(補助)するものです。
採択予定件数:7件程度
(そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで)
北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設(北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む)を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額:30万円(千円未満切捨て)
・補助率:補助対象経費の2/3
・事業実施期間
補助金交付決定日から2023年2月末日まで
「環境(エネルギー)分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額:1,000万円以内(千円未満切捨て)
補助対象経費の2/3以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
この事業は、本県の産業を継続的に発展させるため、新たな市場の獲得に向けた海外販路開拓や、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発等の中小企業の新たなチャレンジを促進するものです。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費:2分の1
本事業は、一般社団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業(小規模企業向け製品開発・販路支援事業補助金)を活用して、市内小規模企業が実施する「試作、試験等」、「新製品・新技術開発」、「販路開拓・拡大」などを支援(補助)するものです。
採択予定件数:8件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2件まで)
札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日(水曜日)まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施