熊本県:令和5年度(2023年度)熊本県地域未来投資促進事業補助金

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 50%

熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1億円

・補助対象経費は、補助対象事業の遂行に必要な以下に掲げる事業に要する額とし、令和6年(2024年)2月21日(水曜日)までに整備、導入、支払が完了するものに限る。
  (1)施設・設備等の整備・導入
  (2)機械・備品等の購入
  (3)研究開発・加工品開発等


熊本県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の(1)~(2)に該当する対象事業について募集します。
本県の基本計画に掲げる地域の特性1(本県の「くまもとの赤」等の特産物を活用した稼げる農林水産業分野)に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性」との整合性をとってください。
また、補助対象事業のうち、くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業の補助対象事業は、地域経済牽引事業計画に基づき、くまもと県南フードバレー構想の推進エリア内(八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域)で実施される取組みとします。ただし、(1)地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業はその他の地域で実施される取組みとします。

<対象事業>
 (1) 地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業
 (2) くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業(ハード分)

2023/05/11
2023/05/24
(1) 交付決定の日までに、知事又は経済産業大臣から地域経済牽引事業計画の承認を受けること、又は令和5年(2023年)5月24日(水曜日)までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みであること。
(2) 高い先進性を有する補助対象事業を実施すること。
※「先進性」とは、以下のいずれかの項目をいい、同業他社における当該商品、当該役務、当該方式の普及状況を踏まえ、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については、先進性は認められないものとする。
  (1) 開発又は生産する商品の先進性
  (2) 開発又は提供する役務の先進性
  (3) 商品の生産又は販売の方式の先進性
  (4) 役務の提供の方式の先進性
(3) 地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施すること

※あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、同計画を提出してください。
(1)交付要望書の提出
(2)審査 書面審査、又は必要に応じて審査会により
(3)内定 (採択・不採択の通知)
・応募先 
 (1) 地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業について
  〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 農林水産部流通アグリビジネス課
 (2) くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業(ハード分)について
  〒869-4201 八代市鏡町鏡村363 熊本県農業研究センターアグリシステム総合研究所フードバレー推進室

熊本県農林水産部流通アグリビジネス課 野田  電話:096-333-2377  E-mail:ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp / 熊本県農業研究センターアグリシステム総合研究所アグリビジネス支援室 村上  電話:0965‐52‐1020  E-mail:noukensougou@pref.kumamoto.lg.jp

熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1億円

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