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砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「地域資源活用事業・農商工連携事業費補助金」は砺波市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための経費に対して補助金を交付します。
限度額：２０万円
中小企業者等が抱えている技術的な問題等に対し、大学等の研究機関と共同で行う研究又は開発を支援します。
経費の２分の１以内の額とし、５０万円を限度
※同一年度内に１企業あたり１研究とし２回を限度
※補助を希望される方は、事前に商工課へお問合せください。
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援するものです。
◆補助上限額
| 1者あたり | ||
| 従業員数 | 21人以上 | ：2,500万円 |
| 6～20人 | ：2,000万円 | |
| 5人以下 | ：1,500万円 | |
| １連携体あたり | ：10,000万円 |
◆【補助率】
中小企業者 1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等 2/3以内
本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
2022年12月30日追記：第４次公募が開始されました。
▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)～令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
【専門家活用事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3 補助上限：150万円 ※新設
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
◆申請受付期間
・3次公募：2022年10月6日（木）～2022年11月24日（木）17：00まで
・4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬（予定）
◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間：
・経営革新事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
◆採択率
・経営革新：申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用：申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ：単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%
黒部市内において新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究所、消費者の利便に寄与する共同施設の新設等や新製品の販路開拓するために本市外の展示会に参加する費用を助成します。
ア）新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究
助成率：３分の１ 助成金上限：200万円
イ）消費者の利便に寄与する共同施設
①助成率：２分の１ 助成金上限：500万円
②助成率：２分の１ 助成金上限：300万円
③助成率：３分の１ 助成金上限：200万円
ウ）新製品の販路を開拓するために本市の区域外において開催する展示会
助成率：４分の１ 助成金上限：100万円
黒部市内において、事業者が下記①から④をおこなうための借り入れの利子及び保証料を助成します。
①新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究
助成率：３分の１
②消費者の利便を確保するために行う共同施設の新設又は増設
助成率：２分の１
③事業の近代化のために行う設備の新設又は増設
助成率：３分の１
④工場等又は店舗を新設、増設、移設する場合の当該敷地の取得
助成率：４分の１
【助成期間】借入期間10年超 ：５年以内・借入期間10年以下：３年以内
【助成金上限】借入金の５％（助成金の総額）
企業が福井県内に人工光型植物工場を設置する事業経費に対して、補助金を交付します。
・補助率：２０％から５０％
・新規雇用費は30万円から50万円
※何回でも申請可能ですが、総交付限度額は30億円＋新規雇用費（上限5,000万円）となります。
※補助期間は、工場等の事業活動に要する36か月間が対象となります。
県内で創業を志す方や、新分野展開や新商品・サービスの開発等を目指す県内中小企業者等が、クラウドファンディングにより資金調達を行う場合、仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
（１）購入型クラウドファンディング
補助率１／２・補助上限額２０万円
（２）投資型クラウドファンディング
補助率１／２・補助上限額５０万円
製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」の募集を開始します。
補助金上限：1事業者当たり上限1,000万円（下限：100万円）
補助対象経費：3分の2以内
