茨城県：令和5年度いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金

次の（1）～（7）のすべてを満たす者

（1）茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所、研究所等）を有する企業、団体、個人であり、宇宙ビジネスを行っている又は行う予定（交付決定後、速やかに具体的な取組を開始する計画があること）である者

（2）補助金の交付対象となる事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者

（3）県税に未納がないこと。

（4）民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。個人にあっては破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと。

（5）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと。

（7）その他、県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。（例：軍事目的のおそれがある事業を行う者ではないこと。）