全国：「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募/第2回
2023年8月07日
上限金額・助成額70000万円
経費補助率
66％
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTが「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募（第2回）を開始します。
総務省は本基金事業を実施するため令和5年3月にNICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を行っている。
本プログラムは、社会実装・海外展開戦略と一体的に取り組む研究開発プロジェクトを重点的に支援するもので、原則として一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定の水準（例：4年以内にTRLがおおむね6、5年以内にTRLがおおむね7）に到達させることを目指す研究開発を対象とし、助成事業として実施する。
公募対象とする技術分野は、実施した予備調査の結果を踏まえ、オール光ネットワーク関連技術とする。
物品費・設備費
研究開発に必要な機械・装置・設備等の購入・製造・改修費
ソフトウェアの購入・ライセンス費用
消耗品費（原材料費、器具・試薬等の購入費）
人件費
本研究開発プロジェクトに直接従事する研究者・技術者・研究補助者等の人件費
旅費
本プロジェクトの推進や発表、調査、国際標準化活動等に必要な国内・海外旅費（交通費、宿泊費等）
委託費・外注費
自社（自機関）で実施することが困難な一部業務や試験等を外部機関へ委託・外注するための経費
その他直接経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オール光ネットワークにおいて大容量・低遅延・大多数接続を実現するストリーミング配信や双方向機能を有するソフトウェアの研究開発（次世代ストリーミング配信等のインフラ基盤の研究開発プロジェクト）。研究開発期間は最大3年間（令和9年度から令和11年度末まで）。
2026/09/30
2026/10/30
応募する者（研究開発機関）に所属する助成事業に係る研究開発を行う代表者は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への事前登録が必要（登録には日数を要するため、10営業日以上の余裕を持って手続きすること）
公募対象とする技術分野はオール光ネットワーク関連技術であること
社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントを持ち、原則として一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定の水準（例：4年以内にTRLがおおむね6、5年以内にTRLがおおむね7）に到達させることを目指す研究開発プロジェクトであること
1. 公募要領（革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金公募要領）を確認し、応募書類（提案書様式、提案書概要、別紙1〜11等）を作成する
2. e-Rad（府省共通研究開発管理システム）にて、応募する研究開発機関に所属する代表者の事前登録を行う（10営業日以上の余裕を持って手続きすること）
3. e-Radを通じて応募書類をNICTへ提出する（「基本情報－申請書類」の「応募情報ファイル」欄にアップロード）
4. 公募説明会（オンライン開催、令和8年10月7日（水）14:00〜最大1時間半程度）への参加を希望する場合は、10月6日（火）正午までにフォームで申し込む
国立研究開発法人情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部 FAユニット 助成事業推進室 E-mail：b5g-sp-callml.nict.go.jp
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTが「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募（第2回）を開始します。
総務省は本基金事業を実施するため令和5年3月にNICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を行っている。
本プログラムは、社会実装・海外展開戦略と一体的に取り組む研究開発プロジェクトを重点的に支援するもので、原則として一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定の水準（例：4年以内にTRLがおおむね6、5年以内にTRLがおおむね7）に到達させることを目指す研究開発を対象とし、助成事業として実施する。
公募対象とする技術分野は、実施した予備調査の結果を踏まえ、オール光ネットワーク関連技術とする。
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