全国：令和6年度 動物用医薬品対策事業

事業に応募できる者は、民間団体等（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会、研究会等。以下これらを総称して「団体」という。）とする。
ただし、特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年３月29日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができないので、注意すること。
ア 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 イ 事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款、寄附行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。）。 また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業を担当する代表者を申請者とし、当該代表者は、事業の実施期間中、日本国内に居住し、事業の推進全般及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者とする。