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富山市内において航空機産業に参入する事業者を助成します。
（１）航空機産業における人材育成
助成率：対象経費の2/3・助成上限額：500万円
（２）航空機メーカー等が求める試作品の製造
助成率：対象経費の2/1助成上限額：500万円
（３）「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得
助成率：対象経費の3/1・助成上限額：150万円
徳島県内中小企業等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。
県内に本社を有する中小企業者の応募をお待ちしています。
＜補助金＞
（１）１企業に対する１会計年度内の補助金の総額 ３００万円
（２）１出願に対する補助金の総額
（ア）特許出願 １５０万円 （イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く） ６０万円 （ウ）冒認対策商標 ３０万円
※１企業及び１出願ごと。
※助成対象経費の支払い及び当機構から中小企業者等への補助金の支払いなど、全ての会計処理が令和6年３月29日（金）までに完了することが条件となります。
県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します。
１.国内特許出願（PCT国内移行を含む）
出願費用の1/2(上限額150千円)
2.国内意匠出願
出願費用の1/2(上限額150千円)
3.PCT国際出願
出願費用の1/2(上限額250千円)
4.外国特許出願(PCT国内移行を含む)
出願費用の1/2(上限額250千円)
※１企業当たり年度内助成出願数２出願まで
県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
補助金：上限25万円/1件
※予算額に達した時点で受付を終了します。
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2026年1月15日 までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2026年1月15日 までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。
間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。
本事業は，特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的とするものです。
国指定・選定文化財を核として、文化財の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取
組を支援する事業です。
