全国：中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

次のすべての条件に該当していることが必要です。

・中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」
・ジェトロ以外の機関から、 同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと。
・本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
・ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。
・原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロと面談の機会を設けることができること。
・冒認商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。
・冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること。
・冒認商標への対応策が十分に検討されていること。
・12月末までに行政庁に対して手続きができること。