全国:中小企業等海外侵害対策支援事業(抜け駆け商標無効・取消係争支援事業)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66%

係争にかかった費用の2/3を助成します。
日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2027年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。
なお、JGrantsでの申請も可能です。
関心のある方は面談の際にお問い合わせください。

賃上げ実施企業に対する加点措置について:本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が2.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。

異議申立て・無効審判請求・取消審判請求費用(抜け駆け商標を取り消すための異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用), 代理人費用(弁護士、弁理士等の代理人費用。和解金・損害賠償金は含まず)


独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
中小企業者,小規模企業者
海外で現地企業等に抜け駆け出願された場合において、相手方の出願又は権利を取り消すために自ら提起する係争活動(異議申立て、無効審判請求、取消審判請求等)

2026/04/01
2026/10/30
中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)※実施要領3-1.(2)も参照のこと。※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

対象国で取り消そうとする抜け駆け商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。

ジェトロ以外の機関から、同一の抜け駆け商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと。

本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。

ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。

原則、申請者又は弁護士等の代理人が、ジェトロと面談の機会を設けることができること。

抜け駆け商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。

抜け駆け商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること。

抜け駆け商標への対応策が十分に検討されていること。

申請書記入例をご参照の上、申請書(様式第24)に必要事項を記入し、申請書(ワードファイル)と添付書類をジェトロ知的財産課までEメールでお送りください。折り返し、担当者よりご連絡いたします。申請書への記入で不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。申請前のご相談にも応じます。なお、JGrantsでの申請も可能です。関心のある方は面談の際にお問い合わせください。

ジェトロ知的財産課(担当:山内、春間、二瓶) Tel:03-3582-5198 E-mail:SHINGAI@jetro.go.jp

係争にかかった費用の2/3を助成します。
日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2027年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。
なお、JGrantsでの申請も可能です。
関心のある方は面談の際にお問い合わせください。

賃上げ実施企業に対する加点措置について:本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が2.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。

運営からのお知らせ