全国:中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)

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海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で、商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2023年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

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