知的財産権に関連する記事

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。

徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。

徳島県内に事業所を有する中小企業者等の応募をお待ちしています。

県内中小企業者等が行う外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標）にかかる費用の一部を助成する事業です。
募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請される場合は、事前に当財団までご相談ください。

特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。

一般社団法人大分県発明協会（以下「協会」という。）では、大分県内に事業所を有する中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１８特第８号）」及び「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１９特第２号）に基づき、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を補助します。