全国：中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

次のすべての条件を満たしていること。

・中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）
・係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること
・係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。
・ジェトロ以外の機関から、同様の補助（海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。）を受けていないこと。
・本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
・ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。
・原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロと面談の機会を設けること。