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公募期間：2026/06/01~2026/12/28

静岡県掛川市：中小企業等省エネ設備導入事業費補助金

上限金額・助成額

50万円

掛川市の温室効果ガス排出量の半分以上は産業部門からの排出です。このため、市では中小企業などの省エネ設備の導入を支援することによって、古くなった設備の更新やエネルギーの効率的な利用を促進し、中小企業などのコストダウンや地球温暖化の防止につなげていきます。※この補助金事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
予算額：10,000,000円
国・県等の補助金と併用する場合は補助額がわかる書類が必要です。

卸売業

サービス業全般

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

秋田県鹿角市：令和8年度 鹿角市再エネ推進補助金（地域向け電源導入促進事業）民有地活用型太陽光発電事業

上限金額・助成額

1000万円

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助金です。市内の民有地（鹿角市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に定められた促進区域内に限る）により生み出された「地域向け電源」を市内で唯一の電気小売事業者である株式会社かづのパワーが安定して地域内に供給していくことを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/24~2026/11/27

全国：ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

上限金額・助成額

2000万円

本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金のうち、DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業として実施されます。公的な国庫補助金を財源として、社会的に適正な執行が求められる補助事業です。補助金の不正受給に対しては、交付決定の取消、補助金の返還（加算金年10.95％を加算）、一定期間の交付停止、事業者名及び不正内容の公表等の措置が執られます。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/26~2026/10/30

全国：業務産業用蓄電システム導入支援事業（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金の一環として実施される補助金であり、公的な国庫補助金を財源としています。業務産業用蓄電システムのうち、蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池（DR小規模業務産業用蓄電池）、または蓄電池PCS合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電池の導入を支援し、ディマンドリスポンス（DR）や調整力等への活用を目的としています。高圧以上の需要側に設置される蓄電システムが対象です。補助金適正化法に基づき厳正に執行され、取得財産等の処分制限期間は法定耐用年数に準じます。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/23~2027/01/29

大阪府高石市：ゼロカーボン推進補助金

上限金額・助成額

0万円

2050年を目途に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、太陽光発電設備などを新たに設置する個人・事業者への補助制度を実施します。
本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。

【予算額】
個人向け：太陽光発電設備 700万円、蓄電池 940万円
事業者向け：太陽光発電設備 900万円、高効率空調設備 185万円

全業種

ほか

公募期間：2026/06/05~2026/06/22

滋賀県：物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金/2次募集

上限金額・助成額

100万円

滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。
採択予定件数：2件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

鳥取県：省エネ再エネ推進事業補助金（太陽光発電設備導入支援事業）

上限金額・助成額

200万円

県内企業の省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援することにより、本県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組の推進を図ることを目的としています。
（旧 再エネ100宣言RE Action推進事業補助金）

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

鳥取県：省エネ再エネ推進事業補助金（EV商用車・充電設備導入支援事業）

上限金額・助成額

50万円

県内企業の省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援することにより、本県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組の推進を図ることを目的としています。
（旧 再エネ100宣言RE Action推進事業補助金）

全業種

ほか

公募期間：2026/08/21~2026/09/30

全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）/R7補正三次公募・R8二次公募

上限金額・助成額

50000万円

地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（以下「ライフサイクルカーボン」という。資料４の「ホールライフカーボン」と同義。）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

新潟県十日町市：令和8年度 事業所省エネ化促進支援事業補助金（省エネ設備への入替え）

上限金額・助成額

50万円

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。

全業種

ほか