エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

能美市では省エネ診断によるエネルギー使用の改善提案を受け、その提案に基づいて省エネルギーに資する取組への投資を補助します。
・補助金額
対象経費の2分の1以内の額・上限額50万円

市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入費補助金交付事業を実施しています。

■令和6年度の主な変更点
①　住宅用太陽光発電設備について、次の点を変更します。
　・新築も対象になります。
　・市内事業者が施工した場合のみ対象となります。
　・特定契約の要件を削除します。
　・補助金額を増額します。
　　（1kW当たり）25,000円→50,000円
　　（上限額）112,500円→225,000円

②　太陽熱利用システムが対象外となります。

島根県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組を支援するため、民間事業者の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。

※予算枠に達した時点で受付終了とします。

令和6年度補助金より一部内容を変更しています。

主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。

（1）事業所向け太陽光発電設備　5万円/kW(上限400万円)
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備　7万円/kW
（2-2）家庭用蓄電池　価格の1/3
（3）エネファーム　価格の1/2(上限30万円)

京都府では水素社会の実現に向け、水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。

• 助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（定格荷重1.8トンの場合は300万円、定格荷重2.5トンの場合は350万円）を差し引いた額の2分の1
• 国補助を受ける場合は助成対象経費から国補助額と基準額を差し引いた額
• 上限は700万円