新潟県：価格高騰対応設備導入補助金/第2回

〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと）
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇　令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。（詳しくは特設サイト掲載のQ＆A８ページをご覧ください）
〇　令和５年度第１回募集の採択者については再度申請することはできません。