栃木県宇都宮市：公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金
2023年11月09日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
66.7％
本市では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を11月から開始し、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させていきます。本制度は、独自の補助要件の設定により、交通事業者によるCO2排出削減等に向けた積極的な取組を促す先進的なスキームとなっており、公共交通の脱炭素化を一層促進することで、「公共交通の脱炭素化モデル都市」の形成を目指します。
電気バス、燃料電池バス、電気タクシー、燃料電池タクシー、急速充電器（本体・工事費）、普通充電器（本体・工事費）、キュービクル式高圧受電設備、電気自動車駆動用蓄電池
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の路線を運行する路線バス事業者、地域内交通運行事業者、市内に営業所、事業所を有するタクシー事業者、上記の交通事業者に対し車両を貸与する事業者（自動車リース会社等）による電気自動車等の導入
2023/11/01
2027/03/31
下記（1）～（3）のそれぞれの項目から1つずつ、合計3つの要件を達成すること
（1）ゼロカーボン電力の調達：車両の運行に必要な電力の確保にあたり、再生可能エネルギーの調達に積極的に取り組むこと（再生可能エネルギープランの契約、太陽光発電の導入、カーボンクレジットの購入）
（2）効率的なエネルギー利用の推進：エネルギーの効率的な利用に取り組むこと（エネルギーマネジメントシステムの導入、充電計画の作成・実施）
（3）災害時における市への協力：災害時に市から車両からの電力供給などの要請があった際に協力すること（災害時相互応援協定の締結）
受付期間：令和5年11月1日（水曜日）から（土日祝日、年末年始を除く）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
受付場所：市役所本庁舎6階 交通政策課
提出方法：1.交通政策課窓口へ直接持参、2.郵送等による送付、3.電子申請による提出
注意点：申請にあたり、記載内容や添付書類等に不備があった場合には、原則受付できません。申請書の確認は、記載内容や添付書類など、確認事項が多いため、審査に時間を要します。
総合政策部 交通政策課
電話番号：028-632-2133（直通）
月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで
本市では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を11月から開始し、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させていきます。本制度は、独自の補助要件の設定により、交通事業者によるCO2排出削減等に向けた積極的な取組を促す先進的なスキームとなっており、公共交通の脱炭素化を一層促進することで、「公共交通の脱炭素化モデル都市」の形成を目指します。
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