エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

■令和7年度の主な変更点
・温室効果ガス排出量見える化システムへの補助を新設しました。
・補助対象となる事業所の定義を、「建築物及び建築物と一体となった一団の土地」に改めました。

予算額：300,000千円（住宅用及び事業所用の全体事業費）

岐阜県では県は、２０５０年「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、再生可能エネルギーを効率的に利用するための設備を導入する県内事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率3分の2以内　・上限20,000千円

本事業は、電気事業法施行規則別表第1の下欄に掲げる沖縄県の離島（以下「対象離島」という。）における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取組を支援し、エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。

◆スケジュール

• 公募開始：令和5年5月31日（水曜日）
• 問い合わせ期間：令和5年5月31日（水曜日）から6月26日（月曜日）
• 応募申請書の提出：令和5年5月31日（水曜日）から6月28日（水曜日）

LED照明機器は、ランニングコストに優れ、省エネルギー効果が高い照明機器です。白熱電球と比較すると消費電力は4分の1から6分の1、寿命は約40倍に相当します。例えば、白熱電球（54ワット）が4個ついた照明器具を、すべてLED電球（8ワット）に交換した場合、1日5～6時間（年間2,000時間）使用した場合、1年間での家計の節約効果は約11,800円、省エネ効果は368キロワットアワーなります。
区では、集合住宅、事業者等において既存の照明をLED照明機器に切り替える導入経費を支援することで、区内の温室効果ガスの削減を図ります。
（注）個人の住宅は対象ではありません。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。（500万円を上限額とする。）

1. 補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に３分の１を乗じて得た額
2. 導入する太陽光発電設備容量（kW)に補助率2万円/kWを乗じて得た額。

■募集期間：
一次募集：令和５年４月14 日（金）から令和５年５月31 日（水）まで17 時必着
二次募集：令和５年６月 １日（木）から令和５年６月30 日（金）まで17 時必着
三次募集：令和５年７月 ３日（月）から令和５年７月31 日（月）まで17 時必着
四次募集：令和５年８月 １日（火）から令和５年８月31 日（木）まで17 時必着

栃木県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等）の自家消費型太陽光発電設備導入を支援します。

• 太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW
• 上限500万円 
  ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値

R7.6.4　「その他補助対象設備（照明LED化、空調設備更新等）」の枠は、受付終了となりました。
※　ボイラーガス化、電化については、引き続き受付中です。
※ 「ボイラーガス化、電化」の枠の申請状況によっては、令和７（2025）年11月４日（火）以降に、「その他補助対象設備」の再募集を行う場合があります。　
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県内に事業所を有する中小企業等における設備更新等の費用を補助します。