050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1611〜1620 件を表示/全3241件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
京都市では、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。
その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めており、既存住宅の省エネ性能ZEH（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて行う太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用を支援しています。
食品残さの資源化に要する費用について支援することにより、食品残さの資源化を促進するとともに、一般廃棄物の減量化及び二酸化炭素の排出の抑制を図ります。
区では、花と緑に囲まれた健康で快適な生活環境を確保し、区内の緑の総量を増やすため、民間施設の緑化を推進しています。
また、民間施設の緑化に必要な経費の一部を助成する制度を設けています。
脱炭素社会の実現に向けて、再エネ省エネ設備等（太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、充電インフラ設備、薪ストーブ、LED照明設備）を導入する個人・個人事業主・法人に対し、一定の条件のもと補助金を交付する事業です。申請先着順とし、予算額を超える申請があった場合は期間内であっても受付を終了します。国の補助金と併用できます。本事業は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
【申請受付は終了しました】
地球温暖化の防止や災害に強い島づくりを推進するため、電気自動車の導入に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。
令和7年度の受付は、予算に達したため終了しました。（当初公募期間は、令和7年4月28日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで）
-----
雲仙市では、地域脱炭素への移行および再生可能エネルギーの導入推進を図ることを目的として、太陽光発電設備および蓄電池設備を導入される個人および事業者へ購入費の一部を補助します。
(1)本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入、または太陽光発電設備のみを導入される個人および事業者が対象となります。（蓄電池のみの導入は対象となりません。）
(2)「個人向け」と「事業者向け」の2種類があります（補助単価など条件が異なります）。
(3)既に設置済みのもの、契約済み（新築に伴う設置を除く）のものは補助の対象になりません。
（交付決定前に着手したものは補助の対象になりません。）
(4)国・県の財源を活用するため、細かな要件があります。
SIIは以下の期間で既築住宅のZEH改修実証支援事業を公募します。
DR家庭用蓄電池事業は、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
※予算：66.8億円の内数
※補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
公募期間：2025年7月2日（水）に交付申請額の合計額が予算に達したことを
確認したため、公募は終了しました。
2025年3月26日（水）～ 2025年12月5日（金）
環境保全型農業直接支払制度とは、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する制度です。
農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっており、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を行っています。
再エネ切替補助金とは、脱炭素化事業をより広く区内家庭部門に脱炭素行動を波及させていくため、官民の協働による脱炭素事業を推進しています。区内における再生可能エネルギー電力の推進を図るため、小売電気事業者がそれぞれの持ちうる強みを活かし、区民へ再エネ電力を販売促進することを補助する事業です。
小売電気事業者は区へUCHIKARAプロジェクトの再エネ切替促進パートナーとして登録し、登録を受けた事業者が、区が指定する期間において、世田谷区民限定のキャンペーンを実施することにより獲得した新規顧客の件数に応じて、区が補助金を交付します。
