東京都：令和4年度 団体向け原油価格高騰等対応支援事業

(1) 中小企業者１４者以上で構成する中小企業グループ、又は中小企業団体等（以下、「団体等」と言います。）であること。
(2)次の①～⑨のすべてに該当すること。
①暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。）（以下、「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団）でないこと。
②団体等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）による公安委員会への許可・届出の対象となる業を営む事業者で構成されていないもの。
④法人事業税及び法人住民税の納税証明書が入手できること。（個人事業者で事業税が非課税の方は、所得税〔税務署発行〕又は住民税〔区市町村発行〕の納税証明書）
⑤事業税その他租税を未申告又は滞納していないこと（都税事務所と協議のもと、分納している
期間も申請を不可とする。）。
⑥東京都及び中央会に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑦民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
⑧同一内容で中央会及び国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと。
⑨過去に国・都道府県・区市町村・中央会等からの助成に関し、不正等の事故を起こしていないこと。