全国：（暫定）令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港・港湾における脱炭素化促進事業）
2022年7月01日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
50％
本事業は令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156379.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
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本事業は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行うことで、空港における脱炭素化を支援するものです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。
■事業内容
（１）空港における脱炭素化促進事業
①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援
②空港における再エネ活用型GPU等導入支援
（２）港湾における脱炭素化促進事業
○再エネ電源等を用いた港湾施設設備導入支援
（３）海事分野における脱炭素化促進事業
①LNG燃料システム等導入支援
②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援
https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index23k.html
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
空港における脱炭素化促進事業
ア 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
（１）航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）から GPU（地上動力装置）に切り替えを行う事業であること。
（２）GPU に切り替えを行うことで、50％以上の CO2 排出削減効果が見込まれること。
（３）応募申請時の事業計画において、本事業により導入する GPU の今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画を盛り込むこと。
2023/09/26
2025/03/31
対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
エ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
応募書類一式を電子メールでご提出ください。
＜メール件名記入例＞
「【応募申請】〇〇〇〇株式会社」
＜送信先＞
butsuryu@levo.or.jp
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
本事業は令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156379.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
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本事業は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行うことで、空港における脱炭素化を支援するものです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。
■事業内容
（１）空港における脱炭素化促進事業
①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援
②空港における再エネ活用型GPU等導入支援
（２）港湾における脱炭素化促進事業
○再エネ電源等を用いた港湾施設設備導入支援
（３）海事分野における脱炭素化促進事業
①LNG燃料システム等導入支援
②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援
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