全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業）

（１）対象事業の基本的要件
①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること。
②事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。
③本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
➃〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。なお、申請者は〈別紙１〉の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の応募申請前に確認しなければならず、応募申請をもってこれに同
意したものとします。（地方公共団体以外が応募する場合）
⑤〈別紙２〉の個人情報のお取り扱いをご確認ください。応募申請書の提出をもって同意したものとします。

（２）対象事業の要件
①次のア）～ ウ）のいずれかに該当する事業であること。
ア）船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備を導入する事業
イ）ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械（トランスファークレーン、ストラドルキャリア、リーチスタッカー、トップリフター、トラクターヘッド等。なお、フォークリフトは除く。）を導入する事業
ウ）既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型に改造（駆動部換装等）する事業
②応募申請時の事業計画において、事業実施場所における今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画が盛り込まれていること。

（３）補助対象設備等
ア）船舶へ電力を供給する設備を導入する事業
・ 陸上電力供給設備
イ）荷役機械を導入する事業
・ ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械（トランスファークレーン、ストラドルキャリア、リーチスタッカー、トップリフター、トラクターヘッド等。なお、フォークリフトは除く。）
ウ）荷役機械の改造（駆動部換装）を行う事業
上記イ）の事業の補助対象