雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

961〜970 件を表示/全1417

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/09/13~2025/03/31
埼玉県川口市:社会福祉施設子育て支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

社会福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、当該職員の勤務を行わせるための産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的とし、当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。

また、家庭と仕事の両立を支援し、福祉人材の定着化をすすめることを目的とし、社会福祉施設の職員が育児短時間勤務をすることに対応するため、職員の加配を行った当該施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものです。

*この補助金は本市が平成30年4月1日に中核市へ移行したことに伴い、埼玉県から事務の移譲を受け実施するものです。

・限度額:1,000,000 円
・補助率:2分の1

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/02/09~2025/03/31
全国:令和6年度 農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農福連携型)のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業
上限金額・助成額
2500万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
-----
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
(1) 農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型)のうち農福連携支援事業
1 交付率は、定額とする。
2 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項2に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
3 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
(2) 農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型)
1 交付率は、2分の1以内とする。
2 上限額:2,500万円

医療,福祉
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/01~2025/02/28
埼玉県川越市:中小企業退職者共済掛金補助金
上限金額・助成額
0万円

※令和6年度の受付については、令和7年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行う予定です。
※令和7年度から、川越市中小企業退職金共済掛金補助制度が変更となります。
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/chushokigyonushi/kyosaikakekin.files/R7tyutaikyou-2.pdf
※受付期間以外の申請はできません。
---------------------
川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度(一般)加入事業主に対して、掛金の一部を補助しています。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道釧路市:被災者雇用事業所助成金
上限金額・助成額
12万円

釧路市では、東日本大震災による被災者の就労促進を支援するため、公共職業安定所の紹介により継続して対象労働者を雇用する事業者に対し、助成金を交付します。

対象労働者

被災者雇用開発助成金又は3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金若しくは3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(以下「助成金等」という)の対象となる労働者のうち、雇用開始日において市内に居住する方。

交付対象者

対象労働者について、助成金等の支給に係る各都道府県労働局長の支給の決定の通知を受けた市内に本社・支社等を置く事業者。ただし、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金においては正規雇用開始後の奨励金に限るものとします。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/28
全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援)
上限金額・助成額
50万円

農作業事故による死亡者数は近年減少傾向にあるものの年間 250 人程度で推移しており、就業人口当たりの死亡事故発生率は他産業に比べて高い状況が継続しています。
農作業事故を減少させるためには、農業者が農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、その安全意識を向上させていくことが必要です。

そのため、本事業では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化に向けた支援を行うものとします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 大企業等人材による新規事業創造促進事業(大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金)
上限金額・助成額
0万円

日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にあります。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進します。

■事業概要
(1)出向起業等による新規事業創造の実践
新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施します。
(2)創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進
創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施します。
(3)創造性を持つ主体等を活かす組織への変革
人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施します。
(4)企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保
フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/01/24~2023/02/20
東京都世田谷区:地域密着型サービス事業所宿舎借り上げ支援事業
上限金額・助成額
8.2万円

職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所宿舎借り上げ支援事業を新たに実施しております。募集期間を延長いたしましたので、ぜひご申請ください。

サービス業全般
ほか
公募期間:2025/01/16~2025/02/14
埼玉県所沢市:(暫定)中小企業退職金・特定退職金の共済掛金補助
上限金額・助成額
0万円

所沢市では、従業員の福祉の向上、雇用の安定及び中小企業の振興を図ることを目的とし、中小企業が退職金共済制度に新規加入した場合、共済掛金の一部を補助しています。
・補助金額
対象金額の20%以内(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/04/10
青森県八戸市:離職者雇用奨励金
上限金額・助成額
1万円

離職者の雇用の促進と生活の安定を図ることを目的として、市内に居住する期間満了及び企業整理等非自発的理由による離職者を、常用労働者として雇用した事業主の皆様に奨励金を交付する制度を設けていますので、積極的にご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/03/31
埼玉県:障害福祉サービス訪問系事業所における安全確保対策推進事業補助金
上限金額・助成額
6万円

県では、障害福祉サービス訪問系事業所の従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築するため、障害福祉サービス訪問系事業所における暴力・ハラスメントなどの安全確保対策を実施する障害福祉サービス訪問系事業所に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

<補助対象事業者>

以下に掲げる、埼玉県内に所在する障害福祉サービス事業所を運営する法人。ただし、(1)から(4)までのサービスを複数行い、かつ事業所番号が同一の事業所を運営する法人の場合は、当該事業所を1つの事業所とみなします。

 (1)居宅介護

 (2)重度訪問介護

 (3)同行援護

 (4)行動援護

医療,福祉
ほか
1 95 96 97 98 99 142
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

雇用定着(福利厚生)関係 に関する関連記事

メディアTOPに戻る