人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟県では建設産業の人材確保・育成の促進を図るため、建設業関係団体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率：2分の1以内
上限額：1444千円～3,200千円

外国人介護人材を受入れる（受入予定を含む。）介護施設等において実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取組みに要する経費の一部を補助します。

外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。

島根のものづくり産業（製造業）は県内経済を支える重要産業であり、県内企業が持つポテンシャルを活かしながら競争力を強化するためには、労働生産性の向上、新技術導入、新分野への挑戦など、経営・技術革新を促進する必要があります。
そのためには、これらの取組を支える人材が不可欠であることから人材育成に取り組むものづくり企業（製造業）を支援する補助金を創設しました。
(1)ものづくり人材長期派遣研修支援補助金
補助率　１／２・限度額　２，０００千円／年／社（上限2年）
(2)ものづくり企業人材育成支援補助金
補助率　２／３・補助限度額：10千円／時間かつ600千円／年

福井県では２５歳から３４歳の従業員が技能検定（実技２・３級）を受検する場合に、その受検手数料１件あたり４，５００円を上限に補助します。
ものづくり分野における能力が公証される技能検定を受検する若者について、受検手数料を軽減し受検しやすい環境を整備することにより、若者の技能向上を支援します。
※１事業者あたり年５人を上限とします。

富山県では、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等が行う、コミュニケーション支援、学習支援、生活支援に要する経費の一部を支援します。

また、介護福祉士養成校に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成校が行う教育の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を支援します。

※　他の事業による補助を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は、本事業の補助対象としません。

【補助率及び補助限度額】
補助基準額　300,000円/施設･校　
補助率　3分の2
補助上限額　200,000円/施設･校

2023/03/15：令和5年度介護職員研修受講促進支援事業費補助金の事前着手届の受付を開始します。
-----
神奈川県では従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。
＜研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）＞
研修受講者1人あたりの補助額上限：介護職員初任者研修24,000円、実務者研修40,000円、生活援助従事者研修12,000円、認定介護福祉士養成研修37,000円
＜代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）＞
研修受講者1人あたりの補助額上限：介護職員初任者研修65,000円、実務者研修39,000円、介護福祉士ファーストステップ研修56,000円、生活援助従事者研修30,000円、認定介護福祉士養成研修60,000円

■スケジュール
事前着手届提出期限（必着）：3月27日（月曜日）（令和5年4月に事業着手を行う場合）
事業着手日の1週間前（令和5年5月から6月に事業着手を行う場合）

交付申請書類の提出：以下の期限までに、交付申請書類を提出してください。
事前着手届を提出している事業者
6月30日（金曜日）（必着）

7月1日以降に事業着手する事業者
事業着手日の1か月前