さまざまな企業が原油価格高騰による影響を受けるなか、特に大きな影響を受けている業種のひとつが製造業です。
JETRO（日本貿易振興機構）が公表しているデータでは、2019年度時点における日本の業種別GDP構成比のうち製造業は2割超を占めていて、日本経済で重要な役割を担っています。参照：デジタル化を促し拡大する日本の製造業
この記事では、製造業が活用できる補助金について、国や各自治体における7つの支援策を取り上げて詳しく解説します。
|
|
製造業が活用できる補助金（国による支援）
まず、国が実施している補助金事業を紹介します。受給可能な金額が大きいため、機械をはじめとした設備投資などにご活用ください。
事業再構築補助金
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を行うものです。補助上限額が1.5億円（申請類型・要件による）と高額であるため、注目度の高い補助金事業です。
令和5年3月24日(金)まで、第9回公募が実施されています。また令和5年度においても実施が予定されています。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。大きく5つの申請類型に分かれ、働き方改革やインボイス導入への補助を行います。
令和5年4月19日(水)まで、14次公募が行われています。また令和5年度においても実施が予定されています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助上限額は200万円と比較的少額ですが、採択率6割を超える補助事業です。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったソフトウェア・ハードウェア等のITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
大きく3つの申請類型に分かれていて、一部の申請類型ではPCやタブレット端末の購入も補助対象となります。
製造業が活用できる補助金（自治体による支援）
続いて、自治体による支援策を3件取り上げて解説します。
青森県：令和4年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業
食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和４年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。
補助対象経費
冷凍食品の商品開発及び販売の取組に必要な洗浄、選果・選別、冷凍・冷蔵、包装等設備のリース導入に要する年間リース料（リース日数が１年に満たないときは別途定める規定により算出します。）
補助率・補助上限額
1/2以内・500万円
東京都：製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、東京都では、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業の第5回募集を開始します。
支援内容
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
助成対象経費
専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
（例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など
補助（助成）率・補助（助成）上限額
4/5以内・300万円
鳥取県：食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
対象となる事業
衛生管理体制等を構築するために鳥取県内の事業所において行う、以下の事業
認証取得支援事業
(1)衛生管理向上事業
・衛生管理手法の検討や手順書類の作成
・衛生管理手法決定に必要な検査や原材料調達元等の監査等を行う事業
(2)人材育成事業
衛生管理体制を構築するために必要な研修を実施する事業
(3)認証取得事業
高度な衛生管理体制を構築し、ISO22000やHACCP、GMPなどの国際認証を取得する事業
安定化支援事業
輸出向け認証の初回更新を図る事業
補助対象経費
- 委託費(外部専門家にコンサルティングを委託する経費)
- 検査費(公的試験研究機関等の検査に要する経費)
- 旅費(原材料調達元監査等に要する旅費、他工場の視察や研修等の受講に要する経費)
- 研修費(従業員研修の講師費用や外部セミナー参加に要する参加費)
- 認証審査費(認証審査期間による審査・認証登録に要する経費)
補助率・補助率
認証取得支援事業：2/3以内・1件あたり総額350万円（24か月以内）
安定化支援事業：1/2以内・1件あたり総額225万円（ただし、上限75万円／年度）（36か月以内）
まとめ
製造業が活用できる補助金や助成金について、解説しました。製造業は、日本経済の屋台骨を支える重要な産業です。
自社で活用可能な支援策があれば、ぜひ、事業継続・拡大にご活用ください。
関連する補助金