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【2026年/令和8年】製造業が活用できるおすすめ補助金・助成金10選

公開日 2023/02/20
更新日 2026/05/01
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和8年は、物価上昇や人手不足の長期化を背景に、製造業の中小企業者等において「投資の優先順位付け」がこれまで以上に重要となっています。

限られた資金で生産性向上や省力化、付加価値向上を実現するには、補助金や助成金といった公的支援制度の活用が有効です。

制度ごとに対象や補助率、要件が異なるため、自社の投資目的に合致した制度を選定することで、投資効果を高めることができます。

そこでこの記事では、令和8年に製造業の中小企業者等が活用できる主な補助金・助成金の中から、設備投資を中心に実務で活用しやすい制度を厳選して紹介します。

大規模成長投資補助金

出典:中小企業成長加速化補助金、中堅等大規模成長投資補助金 チラシ

掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

 

「大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業者等を対象に、人手不足等の喫緊の課題に対応しつつ成長を目指すための大規模投資を支援する制度です。

 

工場や物流拠点の新設・増設のほか、イノベーション創出に向けた設備導入等に活用できます。

 

「100億宣言」の実施や投資額15億円以上(申請枠により上限20億円)、賃上げの実施等の要件を満たすことで、補助上限額50億円の支援を受けられる点が特徴です。

 

令和8年3月27日をもって第5次公募が終了しており、今後、第6次公募の実施を予定しています。

 

全国:令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金/5次公募
「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付を行う事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持...

中小企業成長加速化補助金

出典:中小企業成長加速化補助金、中堅等大規模成長投資補助金 チラシ

掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

 

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超の実現に向けて大胆な投資に取り組む中小企業者等を支援する制度です。

「大規模成長投資補助金」と同様に、工場や物流拠点の新設・増設のほか、イノベーション創出に向けた設備導入等に活用できます。

一方で、本補助金は中小企業者等に対象を限定しており、投資額1億円以上の事業を要件とする点が特徴です。補助上限額は5億円です。

令和8年3月26日をもって第2次公募を終了しており、今後、第3次公募を実施する見込みです。

全国:中小企業成長加速化補助金/2次公募
※国(独立行政法人等を含む)が支出する過去又は現在の他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)との重複を含む事業等は対象外となりますのでご注意ください。 ----- 日本経済は、賃上げ...

中小企業新事業進出補助金

出典:新事業進出補助金 チラシ

掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

 

「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業者等が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資等を支援する制度です。

例えば、機械加工業で培ったノウハウを活かし、新たに半導体製造装置部品の製造に取り組む場合の機械装置の導入やシステム構築等に活用できます。

補助額は従業員数に応じて最大7,000万円で、大幅な賃上げを実施する場合は最大9,000万円まで引き上げます。

令和8年6月19日まで第4回公募を行っており、今後、「ものづくり補助金」と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う予定です。

全国:中小企業新事業進出促進事業(新事業進出補助金)/第4回公募
次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定 ------------ 企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投...

ものづくり補助金

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 チラシ

掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

 

「ものづくり補助金」は、中小企業者・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

本補助金では、次の2つの申請枠を設けて公募を行っています。
・製品・サービス高付加価値化枠
・グローバル枠

例えば、最新の複合加工機を導入し、これまで対応できなかった精密加工を実現することで、付加価値の高い新製品を開発する場合に活用できます。

補助上限額は申請枠や従業員数等により異なりますが、最大で2,500~3,000万円となります。

令和8年5月8日まで第23次公募を行っており、第24次公募の実施は未定です。なお、今後、「中小企業新事業進出補助金」と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う予定です。

全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定 ------------ ■23次締切分スケジュール 公募開始:2026年2月6日(金) 電子申請受付:2026年4月3日(金)17:00~ 申請締切:202...

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型ご案内チラシ

掲載ページ:中小企業省力化投資補助金  公式HP(広報ツール)

 

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業者等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足の解消につながるIoTやロボット等の汎用製品の導入費用を支援する制度です。

本補助金では、次の2つの申請類型を設けて公募を行っています。
・カタログ注文型
・一般型

このうち「カタログ注文型」は、「製品カタログ」に掲載されたIoT機器やロボット等の汎用製品を選択・導入することで、省力化や生産性向上、付加価値向上を図る類型です。

製造業では、自動倉庫や検品・仕分システム、無人搬送車(AGV・AMR)などの導入に活用できます。

補助上限額は従業員数に応じて最大1,000万円で、賃上げ要件を満たす場合は最大1,500万円まで引き上げます。

令和9年3月末頃まで随時申請を受け付けています。

全国:中小企業省力化投資補助金(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
2026年3月19日(木)カタログ注文型の制度が変わります。なお、申請受付期間を延長します。申請受付期間の延長:(改定後)2027年3月末頃まで-----中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボッ...

中小企業省力化投資補助金(一般型)

出典:中小企業省力化投資補助金 一般型ご案内チラシ

掲載ページ:中小企業省力化投資補助金  公式HP(広報ツール)

 

「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、人手不足に悩む中小企業者等を対象に、事業内容に応じたオーダーメイド型・セミオーダー型の設備導入やシステム構築を支援する類型です。

例えば、自動車関連部品の製造において、検査が難しい微細部品の品質確認を効率化する取り組みに活用できます。

現場の課題に応じて、デジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入すること等が想定されます。

補助上限額は従業員数に応じて最大8,000万円で、賃上げ要件を満たす場合は最大1億円まで引き上げます。

令和8年4月15日をもって第6回公募を終了しており、今後、第7回公募を実施する見込みです。

全国:中小企業省力化投資補助金(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
2026年3月19日(木)カタログ注文型の制度が変わります。なお、申請受付期間を延長します。申請受付期間の延長:(改定後)2027年3月末頃まで-----中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボッ...

小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)

出典:持続化補助金<通常枠> チラシ

掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

 

「小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)」は、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。

直接的に設備投資のみを目的とした制度ではありませんが、販路開拓とあわせて行う設備導入等に活用できます。

例えば、醤油製造業者がテストマーケティングを実施したうえで新商品を開発し、その製造に必要な機械装置を導入した後、海外向け展示会に出展して新規顧客の獲得につなげる取り組みに活用できます。

補助上限額は50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合は最大250万円まで引き上げます。

令和8年4月30日をもって第19回公募を終了しており、今後、第20回公募を実施する見込みです。

全国:小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)
第19回 公募要領公開:2026 年 1 月 28 日(水) 申請受付開始:2026 年 3 月 6 日(金) 申請受付締切:2026 年 4 月 30 日(木)17:00 ※予定は変更する場合があります。 事業支援...

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)(インボイス枠 インボイス対応類型)

出典:デジタル化・AI導入補助金 チラシ

掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

 

「デジタル化・AI導入補助金」は、AI等を活用した業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する制度です。

本補助金では、次の5つの申請類型を設けて公募を行っています。
・通常枠
・インボイス枠(インボイス対応類型)
・インボイス枠(電子取引類型)
・セキュリティ対策推進枠
・複数者連携デジタル化・AI導入枠

このうち「インボイス枠(インボイス対応類型)」は、令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応を支援する申請枠です。

指定の要件を満たす場合、会計・受発注・決済ソフトの導入に加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入にも活用できます。

補助上限額は、ITツールが最大350万円、ハードウェア費が最大20万円です。通年で複数回、公募を行っています。

全国:中小企業生産性革命推進事業(デジタル化・AI導入補助金)
<デジタル化・AI導入補助金2026のポイント(IT導入補助金2025からの主な変更点)>■補助金名称の変更について・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及...

省エネ・非化石転換補助金(省エネ補助金)

出典:省エネ・非化石転換補助金 特設サイト

 

「省エネ・非化石転換補助金(通称:省エネ補助金)」は、設備更新に伴うエネルギー使用量の削減や非化石エネルギーへの転換を目的とした設備投資を支援する制度です。

本補助金では、設備の種類や目的に応じて、「工場・事業場型」または「設備単位型」のいずれかを選択して申請します。

「工場・事業場型」は、事業者の使用目的に合わせて設計するオーダーメイド型設備や、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が定めた基準を満たす高効率設備への更新等に活用できます。

一方、「設備単位型」は、SIIがあらかじめ公表した指定設備への更新に活用できる類型です。

補助上限額は申請区分や要件に応じて1億円から40億円です。

 

令和8年4月27日をもって1次公募を終了しており、今後、同年6月上旬から2次公募を実施する見込みです。

全国:(暫定)令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)/2次公募
令和7年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業、及び令和7年度補正 省エネルギー投資促進支援事業のうち、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅲ)GX設備単位型、(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型についてのページです。...
全国:(暫定)令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)/2次公募
令和7年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業のうち、(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型についてのページです。※事業概要・その他のスケジュール等は、詳細が決まり次第SIIホームページにて公表予定です。

業務改善助成金

出典:業務改善助成金のご案内

掲載ページ:厚生労働省 業務改善助成金

 

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業者等に対し、その費用の一部を助成する制度です。

例えば、食料品製造業において、商品の販売状況をリアルタイムで把握できる冷凍自動販売機の導入に活用できます。

インターネット接続により在庫状況を遠隔で確認できるため、補充の効率化や在庫管理の省力化につながります。

助成上限額は、事業場内最低賃金の引き上げ額や対象労働者数、事業場規模に応じて最大600万円です。

令和8年3月31日をもって令和7年度の申請受付を終了しており、今後、令和8年9月1日から令和8年度の申請受付を開始する見込みです。

全国:令和8年度 業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備導入やコンサルティングなど)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

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まとめ

この記事では、令和8年に製造業の中小企業者等が活用できる主な補助金・助成金の中から、実務で活用しやすい制度を厳選して紹介しました。

自社の課題や投資目的に照らし合わせて、ぜひ、活用可能な制度の活用をご検討ください。

 

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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