大分県:令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金

上限金額・助成額75万円
経費補助率 0%

生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
<奨励金>
下記①+②の合計金額を支給します。

①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「(対象経費支出額-助成額)×1/2」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。(上限額は10万円)

人件費、国助成金交付申請手続きにかかる報酬


大分県
中小企業者,小規模企業者
①生産性向上のための設備投資、従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、厚生労働省(大分労働局)の業務改善助成金を受給した事業者に、賃金を引上げた労働者数に応じて奨励金を支給する。
②業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も対象とする。

2022/10/05
2024/01/31
(1)大分県内に事業場があること
(2)令和4年10月5日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和6年1月31日までにその交付決定を受け、その後交付額確定の通知を受けていること

令和5年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金の支給を受けるためには、下記の2回の書類の提出が必要です。
(1)令和4年10月5日以降に大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の交付を申請し、交付決定を受けた場合、令和6年1月31日までに「助成金交付決定報告書(第1号様式)」に必要書類を添付して提出
(2)大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の実績報告書を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から令和6年3月15日までに、「令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書(第3号様式)」に必要書類を添付して提出

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請は、下記入力フォームからのオンライン申請もしくは郵送による申請が可能です。
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。

雇用労働政策課 労働相談・啓発班 Tel:097-506-3351・3352・3353・3354 Fax:097-506-1756

生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
<奨励金>
下記①+②の合計金額を支給します。

①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「(対象経費支出額-助成額)×1/2」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。(上限額は10万円)

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