福岡県福岡市：令和6年度 福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金

＜Aコース＞
大学等が取得した特許（出願中、出願予定を含む）をもとに創業した企業であること（注1）。
福岡市内に本社を有し、平成31年4月1日（2019年4月1日）以降に創業した中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。
市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと（注2）。
役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下、「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員もしくは暴排条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

＜Bコース＞
大学等が取得した特許（出願中、出願予定を含む）をもとに創業した企業であること（注1）。
福岡市内に本社を有し、平成26年4月1日（2014年4月1日）以降に創業した中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。
VC等から既に出資を受けていること（注3）。
市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと（注2）。
役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下、「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員もしくは暴排条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(注1)「大学等」とは国公立私立大学、国公立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等をいいます。
(注2)市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる方は除きます。
(注3）「VC等」とは、VC、CVC、投資事業有限責任組合等をいいます。エンジェル投資家等の個人投資家は除きます。