全国の補助金・助成金・支援金の一覧

山口県では、令和5年7月から令和6年1月を「賃上げ環境整備促進期間」とし、賃金引上げに向けた職場環境づくりを集中的に支援することとし、賃金引上げに併せ柔軟な働き方などの制度の導入等に取り組む事業者を対象に奨励金を支給します。

　(1) 新たな制度整備
10万円／取組（下記奨励金対象事業のうち、最大4カテゴリー40万円）
（注）1つのカテゴリーで複数の制度導入に取り組んだ場合でも、カテゴリーごとの上限額は10万円になります。
　(2) 賃金引上げ
6万円／人（上限60万円）

東京都では中小企業等の脱炭素化への取組の推進と脱炭素社会の実現に向けた機運醸成のため、東京都が金融機関と連携し、脱炭素に取り組む中小企業等の私募債を活用した資金調達とＰＲを支援します。
・募債発行手数料の50％ (補助上限200万円)

長野県では特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する中小企業者等に対し、支援金を支給します。
上限額：1事業者あたり7000万円・テナント事業者数に7万円を乗じた額