株式会社沖縄TLOでは、令和5年度沖縄県産業振興基金事業を活用し、「産学官連携推進ネットワーク形成事業」を実施しています。つきましては、県内企業の新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のための「事業化可能性調査プロジェクト」および「研究開発プロジェクト」を公募します。
・プロジェクト支援費:総事業費の2/3以内、上限440万円(税込)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(Management Personnel Matching program:)」を公募します。
札幌⾷と観光国際実⾏委員会及び(⼀財)さっぽろ産業振興財団では、道内食関連企業の海外への販路拡大を目指し、ドイツ・ケルンで開催される「ANUGA 2023」に、ジェトロが設置するジャパンパビリオンへ出展する企業を募集します。
我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した,伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成,古典に親しむ活動など,各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで,文化振興とともに地域活性化を推進することを目的としています。
「継承枠」と「振興枠」のいずれかの枠にて応募を受け付けます。
(1)継承枠(補助対象経費の上限:1,000万円)
(2)振興枠(補助対象経費の上限:5,000万円)
物価高騰、賃上げ等の影響により、収益悪化に直面している県内中小企業を対象に生産性向上と業務改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器の整備を助成します。
補助率:3分の2以内
補助限度額:500万円(下限200万円)
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額で採択されるとは限りません。
補助対象期間:採択日(交付決定日)から最長で令和6年(2024年)2月29日(木曜日)まで
文化庁では、文化庁メディア芸術祭において受賞作品や審査委員会推薦作品に選ばれた国内クリエイターの創作活動を推進する育成支援プログラムを実施しています。受賞・推薦作品に選出された経歴を持つクリエイター・アーティスト等を代表とした個人、および団体(制作チームやプロジェクト)を対象に、広く新しい作品の企画を募り、専門家からのアドバイスや技術提供をはじめとした育成支援、他のクリエイターとの交流支援、成果発表の機会の提供や制作費など、選出された企画の具体化を様々な形で支援します。
本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図るため、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着推進や女性の活躍促進に向けた取り組み、技術者、技能工の育成等に要する経費の一部を助成します。
盛岡市は、産学共同研究等支援事業補助金の交付希望者を募集します。
産学共同研究等支援事業補助金とは、市内の中小企業者などが、技術の高度化などのために大学などと実施する共同研究や大学などへの委託研究に必要な経費に対し助成する補助金です。
当補助金は、特定景観計画区域内の空家を利活用する起業者に対して、改修費用の一部を支援するものです。坂井市では、平成20年に「ふるさと納税」での寄附金の使い道を明確にする寄附市民参画制度を導入しています。寄附市民参画制度とは、市民提案による募集事業に対し、寄附者が自身の寄附金を使ってほしい事業を選択できる仕組みです。当事業は、市民提案によるものであり、その財源には「ふるさと納税」の寄附金が充てられます。
坂井市内の中小企業者が、展示会の出展に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
【注】1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
補助額:1事業者あたり年間200,000円を上限
【注】国外に出展する展示会の場合、または、日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施