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京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断をした方の、耐震改修に係る設計費や工事費に対して、その費用の一部を助成します。
万が一のときに備え、わが家の「耐震改修」を行いませんか。
（募集棟数）4件（予定）
（募集期間）令和6年5月10日～
※交付対象工事は、令和7年3月31日までに改修工事を完成するもの。
※予算に限りがあるため、必ずご期待に応えられるものではありません。
京丹後市では市内に住所を有する個人事業者、または所在地を有する法人事業者に対して利子補給をおこないます。
補給率：借入利率のうち0.23%以内
限度額：1事業者につき年100万円
京丹後市では織物事業者が織物指導を受けられる際、その経費の一部を補助します。
※1事業者に対する補助金は、年間3万円が限度です。
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」において、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国から助成されます。
京丹後市では、産業・雇用支援策の一環として、国の助成金の活用を促すとともに、対象額（基準賃金額）を国の助成額と合わせて全額助成（上限あり）することにより、雇用の確保および事業主の方の負担軽減を図ります。
京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内
京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円
京丹後市では市内に本社移転等をおこなう企業に対して支援金を交付します。
京丹後市では商工業者等の方が、事業資金を借り入れ、その利子を支払われた場合に、負担された利子に対し補給金を交付します。
・補給率
平成28年3月31日以前の借入→借入利率の内1.7％を超える部分。ただし、最大で4.2％までの2.5％分（融資利率が1.7％以下の場合は、補給対象外になります。）
・補給限度額 1事業者あたり年100万円（市の他の制度による利子補給額を含みます。）
京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）
京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。
限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）
