都道府県労働局長による中小企業労働環境向上事業計画の認定を廃止し、事業計画届の提出（届出）に変更しました。　※ 都道府県知事による「改善計画」の認定は引き続き必要です。
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事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/16~2022/01/31

全国：コンテンツ等の海外展開を⾏う際のローカライズ及びプロモーションに関する補助金

上限金額・助成額

4000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。

概要：コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

目的：日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

補助率：下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。

1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業

→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。

2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

→対象経費の3分の1。

全業種

ほか

公募期間：2021/03/31~2021/09/30

全国：海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達・⼈材育成に関する補助金

上限金額・助成額

3000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。

日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記２種類のメニューにより支援されます。

＜1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ（プレゼン）において活用する映像の制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の1、補助金上限：1案件につき 1,500 万円　1社につき 3,000 万円

※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2

＜2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の2、補助上限：1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円

全業種

ほか

公募期間：2021/04/16~2021/10/22

全国：先進技術を活⽤した公演の収益の多様化・強靱化に関する補助金

上限金額・助成額

5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。