全国：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

【制度導入助成】
Ⅰ．評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前３か月の間に、以下の（イ）または（ロ）の取り組みを実施していること。
（イ）新規導入事業主：下記に記載の＜テレワークを可能とする取組＞のうち１（必須）及び３～５のいずれか１つ以上（選択）
（ロ）実施拡大事業主：下記に記載の＜テレワークを可能とする取組＞のうち１（必須）及び２～５のいずれか１つ以上（選択）
＜テレワークを可能とする取組＞
１：支給要領0201に定める、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組
２：就業規則等の拡充
３：外部専門家によるコンサルティング
４：労務管理担当者に対する研修
５：労働者に対する研修
※コンサルティング、研修及び就業規則等については、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を踏まえた内容であることが必要です。
Ⅱ．評価期間（制度導入助成）において、テレワーク実施対象労働者が、自宅またはサテライトオフィス等において実施したテレワークの実績が、新規導入事業主は以下の（イ）を、実施拡大事業主は以下の（イ）及び（ロ）の双方を満たす事業主であること。
（イ）以下のいずれかを満たしていること
１：テレワーク実施対象労働者全員が１回以上テレワークを実施
２：テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が１回以上
（ロ）テレワーク実施対象労働者の延べてテレワーク実施回数を評価期間の初日の前日から起算した前３か月間と比較して25％以上増加させた事業主であること。
Ⅲ．過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと。
【目標達成助成】
Ⅰ．制度導入後離職率が、制度導入前職率以下であること。
Ⅱ．評価時離職率が30％以下であること。
Ⅲ．対象事業所における評価期間（目標達成助成）における延べテレワーク実施回数が、評価期間（目標達成助成）初日における対象事業所の労働者数を、評価期間（制度導入助成）初日における対象事業所の労働者数で除したものに、評価期間（制度導入助成）における延べテレワーク実施回数を掛け合わせた回数以上であること。
賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、評価期間（制度導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させてる事業主である必要があります。